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ケイアイスター不動産(3465)・施策前進

役員向け業績連動型株式報酬制度の導入

FY2018-Q2に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

17記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2022-Q2その他FY2023 – FY2026-H12017: 12018: 220182019: 220192020: 320202021: 120212022: 120222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
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BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬149社が書いているテーマ・逆風0社・追い風159社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 300,000[600,000] 新株予約権の行使期間 ※ 自 2028年7月1日 至 2036年3月1日」

    取締役6名を対象に第5回新株予約権を付与し、最大300,000株(株式分割後600,000株)を対象とする制度を導入した。連結経常利益累計55,000百万円から70,000百万円超過までの達成度に応じて行使可能割合を設定している。
  2. FY2026-H1信託保有株式の減少有価証券報告書

    「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、934百万円、239,044株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、805百万円、203,222株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託保有株式は、前連結会計年度末から35,822株、帳簿価額で129百万円減少した。
  3. FY2025-H1従業員向け給付による信託株式減少有価証券報告書

    「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、348百万円、89,344株、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、346百万円、89,044株であります。なお、1百万円、300株の減少は、従業員向け株式給付信託制度の給付によるものであります。」

    役員向け・従業員向け株式給付信託の保有株式は、従業員向け給付により89,344株から89,044株へ減少した。
  4. FY2024-Q3追加給付による信託株式減少有価証券報告書

    「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、376,965千円、104,700株、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、348,202千円、89,344株であります。なお、28,762千円、15,356株の減少は、役員向け業績連動型株式報酬制度の給付によるものであります。」

    役員向け業績連動型株式報酬の給付により、信託保有株式は104,700株から89,344株へ、帳簿価額は376,965千円から348,202千円へ減少した。
  5. FY2024-Q2役員向け株式報酬の給付による信託株式減少有価証券報告書

    「なお、20,453千円、10,920株の減少は、役員向け業績連動型株式報酬制度の給付によるものであります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度の給付により、信託保有株式が104,700株から93,780株へ、帳簿価額が376,965千円から356,511千円へ減少した。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、376,965千円、104,700株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度を継続し、従業員向け株式給付信託制度と合わせた信託保有株式104,700株、帳簿価額376,965千円を開示している。
  7. FY2023当期支給なし有価証券報告書

    「なお、当事業年度の支給はありません。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度は継続しているが、当事業年度の業績連動報酬の支給はなかった。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における目標額は100億円であり達成率は140%であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬について、業績指標、当事業年度の目標額100億円および達成率140%を具体的に開示した。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度と信託保有株式41,300株の会計処理を継続している。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式41,300株を自己株式として扱う会計処理を継続している。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年度末ならびに当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式41,300株を自己株式として扱う会計処理を継続している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前第3四半期連結会計期間末ならびに当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式41,300株を自己株式として扱う会計処理を継続している。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前第2四半期連結会計期間末ならびに当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度と、信託保有株式41,300株を自己株式として扱う会計処理を継続している。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度の仕組みと41,300株の信託保有を継続して開示している。
  15. FY2018前進有価証券報告書

    「本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬に係る株式給付規程に従って、業績達成度、業績貢献度に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度です。」

    役員向け業績連動型株式報酬について、信託による41,300株の取得と業績達成度・貢献度に応じた給付の仕組みを年次開示で具体化している。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。」

    役員向け業績連動型株式報酬制度の導入状態と、信託保有株式を自己株式として扱う会計処理を継続して開示している。信託保有株式は41,300株である。
  17. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当連結会計年度より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。」

    当連結会計年度から、信託を用いる役員向け業績連動型株式報酬制度を導入した。信託保有株式は41,300株と開示されている。
一緒に動いた変遷

「人材の確保・教育・育成」は、この変遷が動いた17回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1人材の確保・教育・育成3回
  3. 2多様な価格帯・環境性能を含む新商品開発2回
  4. 3クラフトマン制度による施工の内製化2回
  5. 4IT戦略導入による次世代型不動産業の確立2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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