セルフストレージ業界の景気・規制による成長制約
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。よって景気動向、金利動向、不動産価格等の経済状況や社会情勢の変化はもとより、セルフストレージ業界全体の経済変動や施設利用者の需要動向、セルフストレージ運営にかかわる法的規制等に影響を受けやすいため、セルフストレージ業界も含めた景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは施設供給過剰などにより投資市場が低迷した場合には、施設利用者の減少や施設利用料の滞納の増加、セルフストレージ施設の販売期間の長期化や完成在庫の増大などが発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
景気・金利・不動産価格、需要動向、規制、施設供給過剰による成長制約リスクと影響経路を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。」
景気・金利・不動産市況や施設供給過剰による成長制約リスクを維持し、モニタリング、投資判断力・リーシング力の強化を対応策として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは施設供給過剰などにより投資市場が低迷した場合には、施設利用者の減少や施設利用料の滞納の増加、セルフストレージ施設の販売期間の長期化や完成在庫の増大などが発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の業界景気・規制リスクに加え、金利上昇、施設供給過剰、投資市場低迷、滞納増加、販売期間長期化、完成在庫増大まで影響経路を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特にコンテナ型のセルフストレージについては、構築物として建築確認を要する動きが出ており、セルフストレージ事業者にとって積極的な物件の増設に障害となる可能性があります。既存事業者の保有物件について当社サービスの導入率を高め、あるいは新規事業者の獲得に成功したとしても、業界全体が成長しない限り当社の成長も限界に到達する可能性があります。」
コンテナ型施設の建築確認問題と、業界成長が止まった場合の成長限界を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、前事業年度に引き続きコンテナ型セルフストレージに対しての建築確認等の規制強化の影響があるものの」
コンテナ型セルフストレージに対する建築確認等の規制強化の影響が引き続きあると記載しているが、業界全体では新規出店が堅調に増加している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「特にコンテナ型のセルフストレージについては、構築物として建築確認を要する動きが出ており、セルフストレージ事業者にとって積極的な物件の増設に障害となる可能性があります。既存事業者の保有物件について当社サービスの導入率を高め、あるいは新規事業者の獲得に成功したとしても、業界全体が成長しない限り当社の成長も限界に到達する可能性があります。」
コンテナ型施設の建築確認問題を、物件増設の障害および業界成長が止まった場合の成長限界と結び付け、影響をより具体的・重大に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、セルフストレージ業界は、都市部を中心としたコンテナ型セルフストレージに対しての建築確認等の影響が見受けられるものの、地方を中心とした小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。」
コンテナ型セルフストレージに対する建築確認等の影響が引き続き見受けられると記載している。第1四半期時点で既に業界への影響が発生しており、本 filing ではその状態を再確認している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前事業年度に引き続きコンテナ型セルフストレージに対しての建築確認等の規制強化の影響があるものの」
建築確認等の規制強化について、単なる動きではなく、当四半期の業界に影響があると明記している。一方で、地方を中心とした新規出店は堅調に増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。よって需要の増減等セルフストレージ業界全体の経済変動又はセルフストレージの設置・開設・運営にかかわる法的規制等によって、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
単一業界への特化により、業界需要の変動や設置・開設・運営規制が業績・財政状態に影響しうるとしている。