令和エンジニアリング株式会社の子会社化に伴う連結決算の開始
FY2021-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024非連結子会社の清算完了と完全単体化有価証券報告書
「なお、当社の非連結子会社でありました日本パーソナルストレージ株式会社は2024年４月１日に解散、2024年９月27日に清算結了しており、当事業年度末において非連結子会社は有しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない状態に加え、非連結子会社も清算完了し、当事業年度末には子会社を有しない状態となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない報告体制を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない報告体制を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない報告体制を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない報告体制を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
連結子会社を有さず、子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない報告体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
令和エンジニアリング株式会社の全株式譲渡後、連結子会社を有さず、重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない報告体制を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年８月31日付で連結子会社であった令和エンジニアリング株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結子会社を有さなくなったため、前第４四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。」
令和エンジニアリング株式会社の全株式譲渡後、連結子会社を有さず単体財務諸表を作成する報告体制を再確認している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2021年８月31日付で連結子会社であった令和エンジニアリング株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結子会社を有さなくなったため、前第４四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。」
令和エンジニアリング株式会社の子会社化後に開始した連結決算から、全株式譲渡により連結子会社を有さない単体財務諸表の作成へ報告体制が変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
令和エンジニアリング株式会社の子会社化後、FY2021第2四半期から開始していた連結決算について、子会社の重要性が乏しいとして当第1四半期は四半期連結財務諸表を作成しない報告体制へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、令和エンジニアリング株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたため第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」
令和エンジニアリング株式会社の子会社化に伴い第2四半期連結会計期間から連結決算を開始し、比較情報を記載していないことを再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「2021年２月にマンション・商業施設・セルフストレージ等さまざまなプロジェクトの設計監理・施工事業を展開する令和エンジニアリング株式会社を子会社化したことにより、当第２四半期連結会計期間より、連結決算を開始しております。」
令和エンジニアリング株式会社の子会社化に伴い、当第2四半期連結会計期間から連結決算を開始した。みなし取得日は2021年3月31日で、当四半期は貸借対照表のみを連結している。