物件開発継続に向けた財務基盤と手許流動性の確保
FY2018に初出。25回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-10その他決算説明資料
「屋内型施設の竣工や投資用不動産の取得により、棚卸資産と有利子負債が増加」
前期末比で棚卸資産が367百万円、有利子負債が96百万円増加し、現金及び預金は294百万円減少した。 - FY2025開発投資下の手元資金・借入残高更新有価証券報告書
「当事業年度末において借入金の残高は898,648千円、現金及び預金2,238,684千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。更に11行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。」
借入金残高898,648千円、現金及び預金2,238,684千円、11行との当座借越契約を開示している。現金及び現金同等物は前期末から245,735千円減少した。 - FY2025-H1当座借越枠拡大・借入実行と手元資金減少有価証券報告書
「当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、2,103,950千円となりました。」
現金及び現金同等物は2,103,950千円となった一方、長期借入れ300,000千円、短期借入金17,400千円を計上した。当座借越極度額は830,000千円へ拡大している。 - FY2024借入金減少・手元流動性の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度末において借入金の残高は716,241千円、現金及び預金2,484,413千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。更に10行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。」
借入金残高は前事業年度末の1,003,045千円から716,241千円へ減少し、現金及び預金は2,484,413千円、10行との当座借越枠630,000千円となった。 - FY2024-Q2開発投資下の現金・不動産・借入残高の更新有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて29,796千円減少し、3,415,617千円となりました。これは主に売掛金が66,559千円、販売用不動産が12,407千円、仕掛販売用不動産が80,276千円、求償債権が92,773千円増加する一方で、棚卸資産の仕入れや法人税等の納付等により現金及び預金が215,964千円減少したことによるものであります。」
開発用不動産や求償債権が増加する一方、現金及び預金は215,964千円減少した。長期借入金は17,502千円減少し、短期借入金は27,000千円増加している。 - FY2024-Q1現金・開発用不動産・借入残高の更新有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて120,914千円減少し、3,324,498千円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が49,877千円増加する一方で、法人税等の納税等により現金及び預金が185,488千円減少したことによるものであります。」
開発投資を継続する中で仕掛販売用不動産が49,877千円増加し、納税等により現金及び預金が185,488千円減少した。長期借入金も8,751千円減少している。 - FY2023現金・借入残高の更新有価証券報告書
「なお、当事業年度末において借入金の残高は1,003,045千円、現金及び預金2,699,589千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。更に11行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。」
開発用地の仕入れを進める一方、借入金残高1,003,045千円、現金及び預金2,699,589千円、11行との当座借越枠を開示している。 - FY2023-Q3開発投資下の現金・借入残高更新有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて354,547千円増加し、3,769,376千円となりました。これは主に販売用不動産が338,788千円、仕掛販売用不動産が242,660千円、求償債権が84,000千円、売掛金が20,641千円増加する一方で、棚卸資産の増加等により現金及び預金が322,235千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて359,607千円増加し、958,552千円となりました。これは長期借入金が359,607千円増加したことによるものであります。」
開発関連の販売用・仕掛販売用不動産が増加する一方、現金及び預金は322,235千円減少し、長期借入金は359,607千円増加した。 - FY2023-Q2現金・借入残高の更新有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は19,534千円(前年同期に使用した資金は286,715千円)となりました。これは長期借入れによる収入278,800千円があった一方で、配当金の支払額10,163千円、短期借入金の純減額150,000千円、長期借入金の返済による支出99,102千円があったことによるものです。」
第2四半期末の現金及び現金同等物は2,460,881千円。長期借入れ278,800千円を行う一方、短期借入金150,000千円と長期借入金99,102千円を返済した。 - FY2023-Q1現金・借入残高の更新有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて75,029千円減少し、3,339,800千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が23,848千円増加する一方で、法人税等の納税等により現金及び預金が106,460千円減少したことによるものであります。」
開発用不動産が増加する一方、納税等により現金及び預金は106,460千円減少した。また、長期借入金は5,049千円増加している。 - FY2022流動性・借入残高の更新有価証券報告書
「当事業年度末において借入金の残高は1,124,049千円、現金及び預金3,016,837千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。更に11行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。」
物件販売と借入返済を通じて借入金残高1,124,049千円、現金及び預金3,016,837千円となり、必要資金と11行の当座借越枠を確保していると説明している。 - FY2022-Q3流動性・借入残高の更新有価証券報告書
「当第3四半期会計期間末における総資産は3,892,466千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,670,352千円、販売用不動産543,741千円、仕掛販売用不動産60,126千円、売掛金94,313千円、求償債権323,693千円であります。負債は1,702,594千円となりました。主な内訳は、短期借入金150,000千円、1年内返済予定の長期借入金630,004千円、前受収益117,221千円、長期借入金655,996千円であります。」
第3四半期末の総資産、現金及び預金、販売用・仕掛販売用不動産、負債および借入残高を更新している。 - FY2022-Q2流動性・借入残高の更新有価証券報告書
「当第2四半期会計期間末における総資産は3,920,014千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,642,853千円、販売用不動産544,046千円、仕掛販売用不動産175,022千円、売掛金118,706千円、求償債権294,718千円であります。負債は1,783,909千円となりました。」
開発・販売を継続する中で、総資産3,920,014千円、現金及び預金2,642,853千円、販売用不動産544,046千円、仕掛販売用不動産175,022千円、負債1,783,909千円を開示している。 - FY2022-Q1開発投資下の流動性残高更新有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて102,652千円減少し、3,955,663千円となりました。これは主に求償債権が18,839千円増加する一方で、法人税等の納税等により現金及び預金が124,822千円減少したことによるものであります。」
物件開発・運営を継続する中で、流動資産は3,955,663千円、現金及び預金は前事業年度末比124,822千円減少して2,593,315千円となった。 - FY2021-Q3開発投資下の資産・負債残高更新有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,699,255千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,732,486千円、販売用不動産337,781千円、仕掛販売用不動産1,095,792千円、求償債権261,975千円であります。負債は2,577,043千円となりました。」
開発投資を継続する中で、総資産4,699,255千円、現金及び預金2,732,486千円、販売用不動産337,781千円、仕掛販売用不動産1,095,792千円、負債2,577,043千円の残高を開示している。 - FY2021-Q2開発投資下の資産・負債残高更新有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における総資産は4,849,046千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,707,253千円、販売用不動産850,542千円、仕掛販売用不動産766,896千円であります。負債は2,752,740千円となりました。」
連結決算開始後の第2四半期末について、現金及び預金、販売用不動産、仕掛販売用不動産、負債の残高を開示している。 - FY2021-Q1開発投資継続下での資産・借入残高の変動有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて580,970千円減少し、4,368,543千円となりました。これは主にセルフストレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が265,471千円増加した一方で、売却により販売用不動産が762,802千円及び法人税等の納税等により現金及び預金が97,752千円減少したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末と比べて585,530千円減少し、2,470,793千円となりました。」
施設の用地取得・開発を継続し、仕掛販売用不動産が265,471千円増加する一方、販売用不動産の売却等により流動資産と負債合計が減少した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。」
物件開発継続のための流動性確保という従来の説明に加え、資本効率、財務の健全性・柔軟性、最適資本構成を追求する方針へ説明を広げている。期末の借入金残高は2,553,331千円、現金及び預金は3,307,301千円である。 - FY2020-Q3開発投資・借入による資産負債拡大有価証券報告書
「これは主にセルフストレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が42,161千円、販売用不動産が819,767千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が342,064千円減少したことによるものであります。これは主に短期借入金が451,729千円増加、1年内返済予定の長期借入金が384,754千円増加したことによるものであります。」
用地取得・開発の継続により販売用不動産等が増加し、現金及び預金が342,064千円減少する一方、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が増加した。 - FY2020-Q2開発投資継続に伴う現金減少有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて228,776千円減少し、3,971,269千円となりました。これは主にセルフストレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が279,102千円、販売用不動産が354,211千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が942,347千円減少したことによるものであります。」
セルフストレージ施設の用地取得・開発を継続し、仕掛販売用不動産279,102千円、販売用不動産354,211千円が増加する一方、現金及び預金は942,347千円減少した。 - FY2020-Q1開発投資に伴う資産・現金の変動有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて206,284千円減少し、3,993,761千円となりました。これは主にセルフストレージ施設の用地取得・開発を推進したことにより、仕掛販売用不動産が111,815千円、販売用不動産が227,735千円増加した一方で、前記及び法人税等の納税等により現金及び預金が622,560千円減少したことによるものであります。」
セルフストレージ施設の用地取得・開発の推進に伴い、仕掛販売用不動産及び販売用不動産が増加する一方、現金及び預金が622,560千円減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、投資計画とリスク対応の留保分を考慮したうえで保有するべき現預金水準を設定し、手許現金と当座借越契約で補完しております。」
物件開発継続のための財務基盤確保について、投資計画とリスク対応の留保分を踏まえた保有現預金水準の設定を新たに明示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「流動資産は、前事業年度末と比べて1,284,979千円増加し、4,200,471千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が1,677,143千円増加、現金及び預金が466,120千円減少したことによるものであります。」
仕掛販売用不動産が1,677,143千円増加する一方、現金及び預金は466,120千円減少し、物件開発に関連する資産規模が拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は、334,620千円(前年同四半期に得られた資金は838,434千円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が855,500千円あった一方で、短期借入金の純増減額(減少)240,253千円、長期借入金の返済による支出が254,508千円あったことによるものです。」
財務活動では長期借入れによる855,500千円の収入を計上し、短期借入金の減少240,253千円および長期借入金返済254,508千円も記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は安定した成長を遂げるため、財務基盤を強化することが必要不可欠であると認識しております。特にターンキーソリューションサービスにおける物件開発を継続的に行うには相応の現預金を保有しておく必要があります。投資資金の確保を実現するために、内部資金の活用、金融機関からの借入に加え、日本郵政キャピタル株式会社からの出資を受け、財務基盤の強化を図ることができました。」
ターンキーソリューションの物件開発を継続するため、内部資金、金融機関借入、日本郵政キャピタルからの出資を組み合わせ、手許現金と当座借越契約で流動性を補完する財務方針を明示している。