And Doホールディングス（3457）・方針内部統制部の設置と内部監査室人員の減少直近のガバナンス（2026-09-25）では「再掲」
監督・執行・監査機能の明確化と内部管理体制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-25。
11記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化967社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1067社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1073件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025内部統制部の設置と内部監査室人員の減少有価証券報告書
「また、実効性のある仕組み及び体制を整備するため内部統制部を設置し、リスクの抑制や業務品質の改善を図り、適正な業務運営を推進しております。」
内部統制部を設置し、リスク抑制・業務品質改善を担う体制を明示した。一方、内部監査室は当事業年度末時点で2名とされ、過去に開示された4名から減少している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、当事業年度末時点で４名が在籍しております。」
監査等委員会直轄の内部監査室を継続し、在籍人員を前回開示の3名から4名へ増員した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「金融」セグメントにおいて、内部統制の整備を目的とした融資管理システムへの更改を行うため、既存の融資管理システムについての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は３百万円です。」
内部統制整備を目的とする融資管理システム更改と、既存システムの3百万円の減損計上を継続して開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「金融」セグメントにおいて、内部統制の整備を目的とした融資管理システムへの更改を行うため、既存の融資管理システムについての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は３百万円です。」
内部統制の整備を目的として融資管理システムを更改する方針が具体化し、既存システムについて3百万円の減損損失を計上している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、３名を配置しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続するとともに、監査等委員会直轄の内部監査室の配置人員を2名から3名へ増やしている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会直轄の内部監査室を設置し、２名を配置しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した後の運用として、監査等委員会、内部監査室、取締役会、グループ会議等の具体的な監督・監査体制を整備・運用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成29年９月26日開催の第９回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、これまで以上に取締役の監督機能を強化し、かつ監督と業務執行を分離することで迅速な意思決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を目的とするものです。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行が実施され、社外取締役を含む監査等委員会による監督と業務執行の分離が新たな体制として開示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。」
取締役会、監査役会、社外取締役・社外監査役、内部監査室、グループ会議等による監視・監督体制を記載。