ビーロット（3452）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-14。
11記載
8年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ663社が書いているテーマ・逆風0社・追い風686社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの686件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株を217百万円で取得し、譲渡制限付株式報酬として自己株式320,000株を362百万円で処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の運用が継続し、2026年上半期には自己株式320,000株を報酬として処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、従業員に対しても譲渡制限付株式報酬制度の導入を図り、2024年12月には活躍人材である従業員2名に対し合計5,000株を、2025年4月には従業員3名に対し合計4,000株を付与いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の対象を従業員にも広げ、2024年12月に従業員2名へ5,000株、2025年4月に従業員3名へ4,000株を付与した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非金銭報酬等については、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、役位、職責、在任年数、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定した数を毎年、一定の時期に支給いたします。」
譲渡制限付株式報酬を継続運用し、当連結会計年度には非金銭報酬等24百万円を計上した。一方、譲渡制限付株式15,000株の没収による自己株式増加も生じた。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 142,000 99,968,000」
譲渡制限付株式報酬として自己株式142,000株を処分し、制度の運用が前年度の導入・初回処分から拡大した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「処分期日 2019年５月14日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,300株 処分総額 99,253千円 処分先 当社の取締役（※）６名 52,500株 当社の執行役員３名 7,800株」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、取締役6名と執行役員3名に対して、2019年5月14日に計60,300株の自己株式を処分した。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、2019年３月28日開催の第11回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
2019年3月28日開催の定時株主総会で、取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議された。