投資用不動産の拠点展開・仲介拡大
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14その他決算
「不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期29件)となり」
不動産売買仲介の成約件数は前年同期と同数だった一方、マンション販売受託の契約件数・引渡件数は減少した。 - FY2026-H1仲介件数横ばい・販売受託減少による減収減益有価証券報告書
「不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期29件)となり、…マンション販売受託の契約件数は147件(前年同期291件)、引渡件数は157件(前年同期223件)となりました。」
不動産売買仲介の成約件数は前年同期と同じ29件だったが、マンション販売受託の契約件数・引渡件数はいずれも減少し、事業売上高・利益も前年同期を下回った。 - 2026-05-15その他決算
「不動産仲介の成約件数は18件(前年同期23件)となりました。」
不動産仲介の成約件数が前年同期を下回り、マンション販売受託の契約件数・引渡件数も減少した。 - FY2025成約減少・大型案件化有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は65件(前年同期72件)となりました。…新築分譲マンションの販売受託も、若手人材の採用と育成を強化し、合計323戸の引渡が完了いたしました。」
投資用不動産の成約件数は72件から65件へ減少したが、リピーター顧客の深耕、プロ向け営業、グループ内連携による大型案件化を進めた。新築分譲マンションの引渡しは323戸となった。 - FY2025-H1成約件数・契約引渡件数減少有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は29件(前年同期45件)となり、地域別では関東圏10件(前年同期13件)、北海道圏２件(前年同期８件)、九州圏１件(前年同期３件)、関西圏16件(前年同期20件)、中部圏－件(前年同期１件)となりました。マンション販売受託の契約件数は291件(前年同期368件)、引渡件数は223件(前年同期606件)となりました。」
不動産売買仲介の成約件数は前年同期の45件から29件へ減少し、マンション販売受託も契約件数・引渡件数ともに前年同期を下回った。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は45件(前年同期40件)となり、地域別では関東圏13件(前年同期19件)、北海道圏８件(前年同期７件)、九州圏３件(前年同期２件)、関西圏20件(前年同期12件)、中部圏1件(前年同期－件)と取引単価ともに順調に推移しました。マンション販売受託の契約件数は368件(前年同期440件)、引渡件数は606件(前年同期529件)となりました。」
不動産売買仲介の成約件数が前年同期の40件から45件へ増加し、関西圏・中部圏を含む地域別の案件展開が示された。マンション販売受託では引渡件数も529件から606件へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、不動産仲介の成約件数は25件(前年同期24件)となりました。その内訳は関東圏８件(前年同期11件)、北海道圏６件(前年同期５件)、九州圏２件(前年同期２件)、関西圏８件(前年同期６件)、中部圏１件(前年同期－件)となります。マンション販売受託の契約件数は189件(前年同期217件)、引渡件数は401件(前年同期334件)となりました。」
不動産仲介の成約件数は前年同期の24件から25件へ増加した。マンション販売受託では契約件数が減少した一方、引渡件数は334件から401件へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月 沖縄県那覇市久茂地に沖縄支社準備室を開設」
既存の拠点展開に加え、2023年12月に沖縄支社準備室を開設し、地域拠点の展開が沖縄へ広がった。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は81件(前年同期79件)となりました。」
投資用不動産の売買仲介・コンサルティングの通期成約件数は前年の79件から81件へ増加した。大型案件、富裕層向け案件、リピーター顧客の深耕が説明された。 - FY2023-Q3成約・引渡減少による減収減益有価証券報告書
「成約件数は54件(前年同期63件)となりました。…販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数696戸（前年同期880戸）となりました。」
成約件数は前年同期の63件から54件へ減少し、新築分譲マンションの引渡戸数も880戸から696戸へ減少した。若手人材の戦力化と計画どおりの推移が説明されたが、売上高・セグメント利益は減少した。 - FY2023-Q2成約増加・販売受託引渡減少による減収減益有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、不動産売買仲介の成約件数は40件(前年同期32件)となり、地域別では関東圏19件(前年同期11件)、北海道圏７件(前年同期７件)、九州圏２件(前年同期３件)、関西圏12件(前年同期11件)と取引単価ともに順調に推移しました。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数529戸(前年同期722戸)となりました。」
不動産売買仲介の成約件数は前年同期の32件から40件へ増加した一方、新築分譲マンションの引渡戸数は722戸から529戸へ減少し、売上高・セグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は24件(前年同期13件)となりました。」
不動産コンサルティングの成約件数は前年同期の13件から24件へ増加し、関東・北海道・九州・関西の各地域で成約を積み上げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業では、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は79件(前年同期60件)となりました。」
不動産コンサルティングの成約件数は79件となり、前年の60件から増加した。関東圏・関西圏を中心に、北海道圏、九州圏を含む複数地域で案件を積み上げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は63件(前年同期42件)となりました。」
不動産コンサルティングの成約件数は前年同期の42件から63件へ増加した。関東、北海道、九州、関西の各地域で成約を積み上げた。 - FY2022-Q2成約件数横ばい・販売受託好調有価証券報告書
「関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は32件(前年同期32件)となりました。…また、販売受託しております新築分譲マンションの引渡しが順調に完了し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。」
成約件数は前年同期と同じ32件だった一方、新築分譲マンションの販売受託における引渡しが順調に完了し、売上・利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q1成約件数減少・販売受託好調有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は13件(前年同期15件)となりました。その内訳は関東圏７件(前年同期２件)、北海道圏３件(前年同期３件)、九州圏１件(前年同期１件)、関西圏２件(前年同期９件)となります。また、販売受託しております新築分譲マンションの引渡しが順調に完了し、売上・利益ともに前年同期を上回りました。」
成約件数は前年同期の15件から13件へ減少した。一方、新築分譲マンションの販売受託における引渡しが順調に完了し、売上・利益は前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏及び関西圏を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は60件(前年同期28件)となりました。」
投資用不動産の仲介・コンサルティング成約件数は前年の28件から60件へ増加し、関東圏・関西圏を中心に複数地域で案件を積み上げた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は42件(前年同期17件)となりました。成約42件の内訳は関東圏17件(前年同期７件)、北海道圏６件(前年同期１件)、九州圏２件(前年同期５件)、関西圏17件(前年同期４件)となります。」
不動産コンサルティングの成約件数は前年同期の17件から42件へ増加した。関東圏・北海道圏・関西圏を中心に成約地域を広げ、仲介・新築分譲マンション販売受託が好調に推移した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は32件(前年同期８件)となりました。」
不動産コンサルティングの成約件数が前年同期の8件から32件へ大幅に増加した。関西圏15件、北海道圏6件など、複数地域で案件を積み上げた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は15件(前年同期４件)となりました。…堅調な不動産市況を反映し、不動産仲介や業務受託案件の引き合いが多く、売上・利益ともに前年同期を上回りました。」
不動産コンサルティングの成約件数は前年同期の4件から15件へ増加した。関西圏9件を含む案件の引き合い増加により、売上・利益とも前年同期を上回った。 - FY2020-Q3成約増加・海外コンサルティング業務減少による減収減益有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は17件(前年同期14件)となりました。成約17件の内訳は関東圏７件(前年同期10件)、北海道圏１件(前年同期２件)、九州圏５件(前年同期－件)、関西圏４件(前年同期２件)となります。新型コロナウイルス感染症の影響により、B-lot Singapore Pte. Ltd.による海外富裕層向けコンサルティング業務が減少したことにより、売上・利益ともに前年同期を下回りました。」
成約件数は前年同期の14件から17件へ増加したが、B-lot Singaporeによる海外富裕層向けコンサルティング業務の減少により、売上高は28.9％減、セグメント利益は54.1％減となった。 - FY2020-Q2成約件数減少・B-lot Singapore業務減少有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は８件（前年同期11件）となりました。」
成約件数は前年同期の11件から8件へ減少した。分譲マンションの受託販売は堅調だった一方、B-lot Singaporeのコンサルティング業務減少により、売上高・利益とも前年同期を下回った。 - FY2020-Q1成約件数・受託案件減少有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は４件（前年同期６件）となりました。」
不動産コンサルティングの成約件数は前年同期の6件から4件へ減少した。ライフステージの受託販売は堅調だったが、B-Lot Singaporeの受託案件減少により売上高・利益も前年同期を下回った。 - FY2019成約件数減少・受託販売とM&A仲介拡大有価証券報告書
「当連結会計年度においては、株式会社ライフステージの受託販売における引渡件数が大幅に増加し、売上高及び利益に大きく貢献いたしました。また、投資不動産の売買仲介及びコンサルティング受託に加え、お客様のご依頼によるＭ＆Ａ仲介にも取り組み、業務の幅を拡大してまいりました。」
成約件数は前年の27件から19件へ減少した一方、ライフステージの受託販売における引渡件数が大幅に増加し、顧客依頼によるM&A仲介にも取り組んで業務範囲を広げた。 - FY2019-Q3成約件数減少・受託販売好調有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、売買仲介等において、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は14件（前年同期23件）となりました。また、引き続き分譲マンションの受託販売が好調に推移し、売上高・セグメント利益ともに前年同期を大きく上回りました。」
売買仲介等の成約件数は前年同期の23件から14件に減少した一方、分譲マンションの受託販売が引き続き好調で、売上高・セグメント利益は前年同期を大きく上回った。 - FY2019-Q2成約件数減少・大型案件と受託販売好調有価証券報告書
「関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は11件（前年同期16件）となりました。…第１四半期より引き続き、分譲マンションの受託販売が好調に推移し、大型の事業用不動産の売買仲介の成約も積み重なったことで、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。」
不動産コンサルティングの成約件数は前年同期の16件から11件へ減少した。一方、分譲マンションの受託販売と大型の事業用不動産の売買仲介が好調で、売上高・セグメント利益は前年同期を大きく上回った。 - FY2019-Q1成約件数減少・大型案件寄与有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は６件（前年同期13件）となりました。…大型の事業用不動産の売買仲介の成約が積み重なったことに加え、分譲マンションの受託販売の成約も大きく伸びたことにより、前年同期を大きく上回りました。」
成約件数は前年同期の13件から6件へ減少した一方、大型の事業用不動産の売買仲介や分譲マンション受託販売の成約が伸び、売上高・セグメント利益は前年同期を上回った。 - FY2018成約件数減少・地域構成変化有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は27件（前年同期29件）となりました。内訳は関東圏12件（前年同期18件）、北海道圏５件（前年同期５件）、九州圏４件（前年同期２件）、関西圏６件（前年同期４件）となります。」
投資用不動産の仲介・コンサルティング成約件数は29件から27件に減少した。関西圏の成約は増えた一方、関東圏の成約が減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、日本全国の主要都市を中心に受託件数を積み重ね、成約件数は23件（前年同期21件）となりました。成約23件の内訳は関東圏11件（前年同期13件）、北海道圏５件（前年同期４件）、関西圏５件（前年同期３件）、九州圏２件（前年同期１件）となります。」
日本全国の主要都市での受託を継続し、成約件数は前年同期の21件から23件へ増加した。関東近郊を中心に売買仲介成約件数を伸ばした。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は16件（前年同期12件）となりました。」
不動産コンサルティングの成約件数は16件となり、前年同期の12件から増加した。関東圏を中心に、北海道・九州・関西でも成約を積み上げた。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は13件（前年同期７件）となりました。…B-Lot Singapore Pte.Ltd.も前年同期比で売上高を伸ばし、海外投資家のネットワークが広がってきております。」
不動産コンサルティングの成約件数は13件となり、前年同期の7件から増加した。関東圏を中心に、関西圏を含む案件展開と海外投資家ネットワークの拡大が示された。 - FY2017成約件数減少・シナジー進展有価証券報告書
「関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は29件（前年同期31件）となりました。…シンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果による取引件数も増え、当社グループとしての営業活動が実を結び始めております。」
投資用不動産の仲介・コンサルティング成約件数は29件と前年の31件から減少した一方、シンガポール現地法人・ライフステージとのシナジーによる取引件数が増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、日本全国の主要都市を中心に受託件数を積み重ね、成約件数は21件（前年同期20件）となりました。成約21件の内訳は関東圏13件（前年同期14件）、北海道圏４件（前年同期４件）、関西圏３件（前年同期－件）、九州圏１件（前年同期２件）となります。シンガポール現地法人や株式会社ライフステージとの連携による取引も増えてきており、当社グループのシナジー効果が業績に寄与しております。」
日本全国の主要都市での受託を継続し、成約件数は21件となった。シンガポール現地法人およびライフステージとの連携取引が増加し、グループシナジーの業績寄与が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は12件（前年同期11件）となりました。…シンガポール現地法人は設立後３年目となり、海外投資家を着実に増す中でリピート取引を成約するなど、当社グループの業績に寄与しております。」
不動産コンサルティングの成約件数は12件となり、前年同期の11件および第1四半期累計の7件から増加した。シンガポール現地法人では海外投資家とのリピート取引も成約した。 - FY2017-Q1成約件数の減少有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は７件（前年同期11件）となりました。その内訳は関東圏４件（前年同期６件）、北海道圏２件（前年同期３件）、九州圏１件（前年同期２件）となります。」
関東圏を中心に北海道圏・九州圏を含む案件展開を続けたが、成約件数は前年同期の11件から7件となった。海外富裕層によるインバウンド投資やライフステージの販売受託手数料が増収増益に寄与した。 - FY2016前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、成約件数は31件（前年同期29件）となりました。」
投資用不動産の売買仲介・コンサルティング成約件数が通期31件となり、第3四半期累計の20件から増加した。大阪支社開設による関西ネットワークも記載された。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業におきましては、日本各地におきまして不動産投資の売買仲介及びコンサルティングの受託件数を重ね、成約件数は20件（前年同期19件）となりました。成約20件の内訳は関東圏14件（前年同期９件）、北海道圏４件（前年同期６件）、関西圏－件（前年同期２件）、九州圏２件（前年同期２件）となります。」
売買仲介・コンサルティングの成約件数がFY2016-Q2の11件から第3四半期累計で20件に増加し、日本各地での案件展開が示された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「３拠点におきまして投資用不動産の成約を重ね、売買仲介件数は11件となりました。」
3拠点で投資用不動産の成約を重ね、売買仲介11件を実施した。