新型コロナウイルス感染症拡大による経済・事業影響
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中104社が悪化側に。
- FY2024-H1対処有価証券報告書
「宿泊系不動産では、稼働やその収益性においてコロナ禍以前よりも強い傾向にあり、」
宿泊系不動産の稼働・収益性がコロナ禍以前より強い傾向にあると説明され、感染症による宿泊関連事業への影響は緩和方向が継続した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「宿泊系不動産では、稼働やその収益性においてコロナ禍以前よりも強い傾向にあり、」
宿泊系不動産の稼働・収益性がコロナ禍以前より強い傾向にあるとされ、感染症による宿泊関連事業への影響は緩和方向にあると説明された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、５月に実施された感染症法上の位置づけ変更により各種行動制限や海外からの入国制限が解除されたことで、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復がともに進み、内需を中心に景況感の改善が続いております。」
感染症法上の位置づけ変更により行動制限・入国制限が解除され、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進んだ。感染症による経済・宿泊関連事業への影響は緩和方向にあると説明された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ウィズコロナのもと、国内旅行の需要が高まり全国宿泊施設の延べ宿泊者数が2019年同期比で同水準程度に回復するなど経済回復の兆しが強まっております。」
ウィズコロナ下で国内旅行需要と宿泊者数が回復し、感染症による経済・宿泊関連事業への影響は緩和方向にあると説明された。ただし、感染症リスクの消滅までは記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかながらも景気回復の兆しがみられました。」
行動制限の緩和と人流回復により、感染症影響は徐々に収束に向かうと説明された。ただし、ホテル等の一部物件では2022年12月期にも評価損が計上された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かっており、社会経済活動の回復に向けた動きが見られる状況となっておりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束に向かい、社会経済活動の回復に向けた動きが示された。一方、感染症リスク自体の消滅までは記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルス感染症の感染再拡大のリスクは残るものの、すべての地域においてまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けた動きが見られる状況となっておりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクは残る一方、まん延防止等重点措置の解除などにより社会経済活動の回復に向けた動きが示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「管理運営受託件数は着実に伸長しておりますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊施設の賃料収入が回復せず、売上は前年同期を上回ったものの、利益においては前年同期を若干下回りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊施設の賃料収入の回復遅れが続いていると説明された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2020年12月期及び2021年12月期において、ホテルを中心とした一部物件において、販売用不動産の簿価切下げ処理に伴う評価損等を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、ホテル系不動産の収益性回復の遅れと追加評価損の可能性が継続した。2021年12月期にも販売用不動産評価損等を計上したことが明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、多様なアセットタイプに分散投資することによって、将来の環境変化への対応を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞がさらに長期化した場合には、さらなる評価損等の計上が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により、緊急事態宣言等に伴う経済活動の収縮と回復遅れが続き、ホテル系不動産の収益回復も遅れている。追加評価損の可能性が引き続き示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、多様なアセットタイプに分散投資することによって、将来の環境変化への対応を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞がさらに長期化した場合には、さらなる評価損等の計上が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化によりホテル・商業施設の流通価格低下と販売用不動産の追加評価損が懸念され、既に2020年12月期に評価損等を計上した実績も記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、依然として厳しい状況にあります。政府による各種経済政策の効果やワクチン接種の開始等によって、今後の回復が期待されるものの、しばらくは先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の長期化により、厳しい経済状況と不透明感が継続した。宿泊施設の賃料収入減など、事業への影響も継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、先行きが不透明な状況にありますが、政府による各種政策の後押しもあり、足もとでは緩やかな回復を示しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が長期化し、国内経済の先行き不透明感が継続した。ホテル需要の悪化、宿泊施設の賃料収入減、ゴルフ場休業、海外富裕層向けコンサルティング業務減少など、事業への影響も継続して発生した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な蔓延によって急速に悪化しており、しばらくは不透明な状況が続くものと見込まれ、金融資本市場の変動等を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による経済悪化が第1四半期から継続・深刻化し、国内経済は急速に悪化、当社グループでは宿泊施設の賃料収入減少やゴルフ場休業による業績影響が発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の緩やかな回復が見られていたものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって、日本銀行が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）においても、製造業を中心に業況判断指数が大きく下落し、先行きを示す指数も不透明感を示しております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の経済見通しが不透明化し、株式会社ティアンドケイのゴルフ場運営受託にも売上高減少の影響が実際に発生した。