M&Aによる新規事業の開拓
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年１月には底地権や古アパートの権利調整を強みに不動産の取得・販売を行う株式会社クマシュ―工務店をグループ化しました。さらに、2025年４月にはゴルフ場のオンライン予約システムの開発及び運用を行う株式会社ジャパンゴルフオンラインをグループ化しました。」
2025年4月にゴルフ場オンライン予約システム会社をグループ化し、M&Aによる新たな事業領域の取り込みが進んだ。東観不動産は解散・清算結了により連結範囲から除外された。 - 2026-03-05実績引用株主総会
「また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。」
過去の企業買収・投資について、子会社商品の売却完了や関連会社からの投資収益増加が実績として示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年１月17日 (株式取得日) 取得した議決権比率 100％ 取得の対価(現金) 8,778百万円」
2025年1月17日にクマシュー工務店の株式を取得し、議決権比率100％の完全子会社とした。取得対価は8,778百万円で、同社及び子会社1社を連結範囲に含め、不動産再生・土地活用領域へM&Aの対象を広げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後も、パートナー企業様との共同出資やM&Aを積極的に行い、新たな事業領域や企業再生分野のノウハウを高めていくことで新たな収益モデルの構築に取り組んで参ります。」
パートナー企業との共同出資・M&Aを通じて新規事業領域や企業再生分野のノウハウを高め、新たな収益モデルを構築する方針が継続した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、東観不動産株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月20日付で対象となる株式を取得いたしました。」
2022年7月20日に東観不動産株式会社の全株式を2,130百万円で取得し、連結子会社化した。不動産賃貸業の管理ノウハウ取得と保有不動産のバリューアップを目的とするM&Aが実行段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、東観不動産株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該決議に基づき、2022年５月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
不動産M&Aの新たな案件として東観不動産の全株式取得を実行し、不動産管理ノウハウの取得と保有不動産のバリューアップを目的とした。株式取得は2022年7月20日に完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズの全株式を取得し、当社の連結子会社にしております。」
LCパートナーズの全株式を取得し、M&Aによる新規事業開拓がアセットマネジメント、私募ファンド、私募REITの領域へ進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間に連結子会社ティアンドケイの株式を追加取得しました。」
連結子会社ティアンドケイの株式を追加取得し、既存のM&Aによる事業領域拡大が追加取得の段階へ進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、株式会社ティアンドケイを取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めています。」
株式会社ティアンドケイを取得し、第2四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。M&Aを通じた新規事業開拓がゴルフ場運営領域にも進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「人材関連事業及びＭ＆Ａ関連事業を行う子会社を設立いたします。」
新会社の事業内容にＭ＆Ａ関連業務と事業承継アドバイザリー業務が含まれ、従来の買収による新規事業開拓から、Ｍ＆Ａ関連サービスの提供へ領域が広がった。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、不動産の取得を目的としたＭ＆Ａを実施いたしました。」
ヴィエント・クリエーションの取得を通じた新規事業開拓が通期報告で確認され、さらに後発事象としてティアンドケイの子会社化決定も示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社ヴィエント・クリエーションを当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたことにより、」
ヴィエント・クリエーションを連結範囲に含めたことが改めて記載された。取得・連結による新規事業開拓の進展自体は第1四半期報告書で確認済みであり、新たな買収はない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産投資開発事業セグメントにおいて、平成29年１月31日付で、株式会社ヴィエント・クリエーションの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を新たに連結の範囲に含めております。」
平成29年1月31日にヴィエント・クリエーションの株式を取得し、カプセルホテル運営業を営む同社を連結範囲に含めた。新規事業開拓としてのM&Aが追加で実行された。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのための一つとして、当連結会計年度におきましては、初めてとなるＭ＆Ａを実施いたしました。対象会社の株式会社ライフステージの主要事業は居住用不動産の販売受託であり、不動産コンサルティング事業に新しく加わっております。」
当連結会計年度に初めてM&Aを実施し、ライフステージを不動産コンサルティング事業に組み入れたことが、新規事業開拓の具体例として示された。