コーポレートガバナンスの強化
FY2018に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-30。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進しております。」
ガバナンス強化の対象を当社単体から子会社を含むグループ全体へ明示的に広げ、子会社監査や関係会社規程による管理体制を記載している。 - 2026-06-03前進株主総会
「また、子会社においても管理体制を強化し、当社グループ全体でのガバナンスの強化を推進しております。」
子会社の資金流出事案を踏まえ、子会社管理、内部監査、内部通報、リスク管理等を含むグループ全体の内部統制体制を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。」
コンプライアンス、内部監査、子会社管理、リスク管理委員会等を含むグループ・ガバナンス強化の方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「代表取締役社長をリスク管理委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの把握、評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。」
取締役会、監査等委員会、内部監査室、指名報酬委員会、リスク管理委員会によるガバナンス体制を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年９月28日に開示いたしました当社元従業員による不適切行為を重く受け止め、社内体制の見直しを通じ再発防止策の推進及びコンプライアンス体制の立て直し、顧客の信頼回復に努めてまいりました。」
不適切行為を受け、社内体制の見直し、再発防止策、コンプライアンス体制の立て直しという具体的なガバナンス対応を進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。」
社外取締役4名、監査等委員会、指名報酬委員会、内部監査室、リスク管理委員会等によるガバナンス体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「代表取締役社長をリスク管理委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの把握、評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。」
既存の取締役会・監査等委員会等に加え、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会の運用を明示し、グループ全体のリスク管理体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、独立社外取締役４名と代表取締役１名で構成される指名報酬委員会を設置し、取締役候補者指名基準及び独立性判断基準に基づく選任に関する審議のほか、取締役報酬基準に基づき各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及び業績目標達成度の審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。」
独立社外取締役4名を含む指名報酬委員会の設置・運用、監査等委員会や内部監査との連携など、ガバナンス体制が具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。」
監査等委員会、内部監査室、内部通報制度、子会社管理などを含む体制整備を記載している。