レンタル事業の本格展開
FY2018に初出。25回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「施工及びレンタル 5,964,614 120.7」
施工及びレンタルの売上収益が5,964,614千円、前期比120.7％となった。レンタル資産への投資と販売・レンタルを組み合わせたサービス展開が進展している。 - 2026-06-01前進決算説明資料
「施工体制の強化等による売上寄与により、施工・レンタルを中心に売上収益が拡大し、全体として堅調に推移。」
施工体制の強化を含め、施工・レンタル領域の売上拡大を通期実績として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「こうした環境下において、当部門では販売とレンタルの両面から柔軟な提案営業を展開するとともに、重点エリアでの営業活動を強化し、顧客ニーズに応じた最適なサービス提供に努めてまいりました。」
販売とレンタルを組み合わせた提案、重点エリア営業を継続した結果、「施工及びレンタル」の売上収益は前年同期の2,178,852千円から2,355,709千円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、2024年10月には、首都圏における堅調な建設需要に応えるべく「相模原機材センター」を開所し、既存拠点である杉戸機材センターと連携した供給力の強化を図りました。」
相模原機材センターを2024年10月に開所し、杉戸機材センターとの連携によるレンタル・供給拠点の拡充を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「コスト面では、継続的な経費削減への取り組みのほか、レンタル事業への投資を加速させるべくレンタル資産の減価償却期間を３年から８年へ変更したことで、減価償却費が減少しました。」
レンタル事業への投資加速に伴い、レンタル資産の減価償却期間を3年から8年へ変更した。また、施工及びレンタル売上収益は前年同期の564,909千円から2,178,852千円へ増加し、レンタル事業の展開が数値面でも進展した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「リース収益 538,385 451,760」
レンタル事業のリース収益は451,760千円となり、前期の538,385千円から減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「相模原機材センター(仮称) (神奈川県相模原市) 機材センター 162,500 － 自己資金 2024年３月 2024年７月」
レンタル事業の拠点拡充について、相模原機材センターを投資予定総額162,500千円、2024年3月着手・2024年7月完了予定として新たに具体化した。また、10月以降の資材レンタルは高稼働で推移した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当期同期間においては、販売のみならずレンタルも含めた提案を推進し」
仮設資材について、販売とレンタルを組み合わせた提案を推進するレンタル事業強化策を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前第３四半期から続く資材価格の高止まり、製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。」
資材価格高騰を背景に仮設資材をレンタルで調達する動きが継続している。レンタル事業の需要環境は続いているが、新たな拠点開設などの進展は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「資材のレンタルについては、貸手のオペレーティング・リースとして会計処理し、収益は時の経過に応じ一定期間にわたって認識しております。リース収益は538,385千円となりました。」
レンタル事業について、当期のリース収益が538,385千円となり、前期の428,229千円から増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、建築資材の高騰状況が継続していることなどから、仮設資材をレンタルで調達する志向が高まりました。」
仮設資材のレンタル調達志向が高まり、レンタル企業からの需要は堅調だった。レンタル事業の強化に関係する需要環境を継続して記載しているが、新たな拠点開設等の具体的進展は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この変更は、中期経営計画に掲げたレンタル事業の強化を目的とし、機材センターの移転、及び拡張の検討を契機として機材センターにおける費用の再検討を行い、事業活動の内容に照らしより明瞭な表示とするために行ったものであります。」
中期経営計画に掲げるレンタル事業の強化と、機材センターの移転・拡張の検討を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「既存の機材センターや新規物流拠点を活用したレンタル事業への参入、ホームページより見積から注文までを可能にするECサイトの構築検討など、より利便性の高いサービスを展開してまいります。」
レンタル事業の強化が物流機器部門にも拡大され、既存・新規拠点の活用とECサイト構築が具体的な施策として示された。設備投資ではレンタル資産287,897千円を計上している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、より顧客の利便性を高めるレンタル事業への参入など、今までの「モノ売り」中心から、「総合物流サービス企業」への進化を図ってまいります。」
レンタル事業の展開対象を仮設資材にとどめず、物流機器部門でも参入を掲げ、事業範囲を広げている。 - FY2020計画更新（取得時期後ずれ・投資額増加）有価証券報告書
「土倉工場（岐阜県海津市） 機材センター用地の取得 181,329 19,416 自己資金 借入金 2021年２月」
機材センター用地の取得計画が、前回の2020年９月予定・総額165,963千円から、2021年２月予定・総額181,329千円へ更新されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「土倉工場(岐阜県海津市) 機材センター用地の取得 165,963 19,050 自己資金 借入金 2020年９月」
機材センター用地の取得計画について、総額165,963千円、既投資額19,050千円、取得予定日2020年9月という計画が継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「土倉工場(岐阜県海津市) 機材センター用地の取得 165,963 19,050 自己資金 借入金 2020年９月」
機材センター用地の取得計画が新たに確定し、総額165,963千円、取得予定日2020年9月として具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを行うとともに、新たに３つの機材センター(横浜、関西、熊本)を新設し、顧客への利便性を高めてまいりました。」
横浜、関西、熊本の機材センター新設を含むレンタル事業の拠点拡充を、年度実績として継続して記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、横浜機材センター、関西機材センター、熊本機材センターを新設するとともに、次世代足場や安全措置資材の需要の増加、並びに、相次ぐ自然災害からの復旧・復興需要の高まりを受け、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを実施し、生産・供給に注力した結果、売上収益は前年を上回って堅調に推移いたしました。」
横浜、関西、熊本の3機材センターを新設し、レンタル事業の拠点拡充が実現している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、今後の仮設資材の需要増加に備えるとともに、物流コストの改善と顧客サービスの向上を目指し、『熊本機材センター(熊本県熊本市、本年10月１日開設)』、『横浜機材センター(神奈川県横浜市、本年11月１日開設)』、『関西機材センター(大阪府池田市、本年11月１日開設)』の準備に取り組んでまいりました。」
熊本、横浜、関西の3機材センターについて開設日を伴う準備が進められ、レンタル事業の拠点拡充が具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、今後の仮設資材の需要増に備えるため、次世代足場や安全措置資材等の増産に取り組み在庫を積み増しするとともに、本年８月に新規開設する熊本機材センターの準備、レンタル用資材の増強に取り組んでまいりました。」
本年8月開設予定の熊本機材センターの準備とレンタル用資材の増強が具体的に進められている。 - FY2018初出有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは、自社製造というメーカーとしての強みである価格競争力と供給力を活かし、顧客ニーズが高まるレンタル事業を拡大してまいります。」
販売とレンタルの組み合わせにより、購入前の試用や購入負担軽減にも対応するとしている。