取引関係強化・業界環境把握を目的とする株式保有
FY2017に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取引関係の維持・強化・情報交換および持続的な成長と社会的価値の向上、さらには将来の投資原資の利用を目的として株式を保有しております。」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証し、保有意義が薄れた銘柄を売却する枠組みを継続している。非上場株式は13銘柄45,412千円、純投資目的の上場株式は22銘柄2,388,760千円となり、保有目的の整理が進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年11月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議致しました。」
保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的に、上場有価証券の一部売却を決議した。売却益は120百万円を見込んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式 16 180,309 非上場株式以外の株式 10 1,272,660」
政策保有株式は非上場16銘柄・180,309千円、上場10銘柄・1,272,660千円となった。年度中に上場株式3銘柄を売却し、保有資産の効率化及び政策保有株式の縮減を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 24,018 230,513」
投資有価証券売却益230,513千円を計上し、前年同四半期累計期間の24,018千円から増加した。投資有価証券の売却・縮減の実績が継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 - 209,519」
投資有価証券売却益209,519千円を計上し、投資有価証券の売却による収入480,592千円も計上した。保有資産の効率化及び政策保有株式の縮減に関連する売却実績が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 - 119,687」
投資有価証券売却益119,687千円を計上しており、政策保有株式の縮減及び保有資産効率化に関連する売却実績を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式 17 203,991 非上場株式以外の株式 10 1,348,454」
政策保有株式は非上場17銘柄、上場10銘柄となり、前年度から非上場株式が1銘柄減少した。年度中に上場株式5銘柄を売却し、提出日後にも保有資産効率化を目的とする上場有価証券248百万円の売却を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 153,369 24,018」
投資有価証券売却益24,018千円を計上し、投資有価証券残高も前連結会計年度末比419百万円減少している。政策保有株式の縮減及び保有資産効率化に関連する売却実績を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、年に一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証と見直しを行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式から純投資目的である投資株式に変更し、縮減に努めてまいります。」
年1回の保有意義検証、10百万円以上の取引に対する取締役会承認及び意義が薄れた銘柄の縮減方針を継続している。政策保有株式は非上場18銘柄、上場10銘柄と開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 96,924 153,369」
投資有価証券の売却益153,369千円を計上しており、政策保有株式の縮減・保有資産の効率化に関連する売却実績が開示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化のため、保有していた投資有価証券(上場有価証券２銘柄)を2021年12月10日に売却いたしました。」
政策保有株式の縮減方針に関連し、上場有価証券2銘柄を売却した。これにより第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益138,656千円を計上する予定としている。 - FY2021政策保有株式25銘柄を開示有価証券報告書
「また、年に一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証と見直しを行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式から純投資目的である投資株式に変更し、縮減に努めてまいります。」
年1回の保有意義検証、10百万円以上の取引に対する取締役会承認及び意義が薄れた銘柄の純投資目的への変更・縮減方針を継続している。非上場15銘柄252,863千円、上場10銘柄2,469,193千円を開示した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式から純投資目的である投資株式に変更し、縮減に努めてまいります。」
取引関係の強化を目的とする保有方針に加え、年1回の検証結果に基づき純投資目的への変更・縮減を行う枠組みを明示した。実際に7銘柄を純投資目的へ変更し、スタートアップ企業への新規投資を中心に非上場株式を取得している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株式の購入や売却については、金額10百万円以上の案件について取締役会の議題とし、承認を得たうえでの取引とし、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の視点からの購入・保有を検討しています。また、年に一度、保有状況等の報告を実施し、継続保有することが今後の企業価値向上に資するか等の検証を行っており、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、政策保有株式の縮減に努めてまいります。」
取引先との関係強化を目的とする株式保有方針に加え、10百万円以上の取引の取締役会承認、年1回の保有意義検証及び意義が薄れた銘柄の縮減方針を明示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 215,680 1,119,862」
前四半期に予定していた保有株式の一部売却に関連し、当第３四半期連結累計期間に投資有価証券売却益1,119,862千円を計上している。 - FY2019-Q2投資有価証券の一部売却予定有価証券報告書
「当社は、出資先である株式会社自律制御システム研究所の東京証券取引所への上場に伴う株式売出しに、売出人の一社として参加し、当社が保有する同社株式の一部を売却する予定であります。」
保有する自律制御システム研究所株式350,000株を売却予定とし、引受価額ベースで投資有価証券売却益1,092,466千円を2019年４月期第３四半期に計上する予定としている。売却後の保有株式数は700,000株とされている。 - FY2018保有銘柄・残高増加有価証券報告書
「銘柄数 37 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,689,142 千円」
純投資目的以外の投資株式は37銘柄、計上額1,689,142千円となり、前年度の34銘柄、1,127,276千円から増加した。保有目的として取引関係の強化及び業界環境の把握を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 34銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,127,276千円」
純投資目的以外の投資株式を34銘柄、貸借対照表計上額合計1,127,276千円保有し、主な保有目的として取引関係の強化及び業界環境の把握を記載している。