土木工事の施工遅延・工法変更による原価先行
FY2019-Q3に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。30社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事遅延、架設工法変更、設計変更契約の時期ずれによる原価先行リスクが、主要リスクとして引き続き明示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当第4四半期においても更新事業と保全事業の設計変更が計上できたことにより営業利益2,891百万円(同39.9%増)と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。」
更新・保全事業で設計変更が計上され、土木営業利益が増加した。設計変更未了による原価先行リスクは前期より緩和された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また損益面につきましては、更新工事、保全工事が大型化、長期化している中で、工期や進捗状況等の関係で第4四半期以降に設計変更協議を行う工事が多くあることから、結果として当第3四半期連結累計期間では原価が先行する形となったことで営業利益461百万円(同81.6%減)という結果になりました。」
更新・保全工事の大型化・長期化により設計変更協議が第4四半期以降にずれ込み、原価先行が続いている。土木営業利益は前年同期比81.6%減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また損益面につきましても、第1四半期同様、更新、保全事業において発注者との設計変更協議までに至らず原価が先行する工事が多かったことで営業利益27百万円(同98.9%減)という結果になりました。」
土木の更新・保全事業では設計変更協議に至らず原価が先行する工事が多い状況が第1四半期に続いて記載され、営業利益は前年同期比98.9%減となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「売上高は、首都圏再開発案件の一部工事の工程が大幅に延伸した影響により前連結会計年度を下回った」
首都圏再開発案件の一部工事で工程の大幅な延伸が実際に発生し、鉄骨事業の売上高に影響した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「損益面は高速道路会社発注の一部工事において設計変更を計上することができましたが、工期や進捗状況等の関係で当第4四半期以降に設計変更協議を行う工事が多くあることから、結果として当第3四半期連結会計期間では依然原価が先行する形となっております。当セグメントにおいては、当第3四半期連結会計期間において設計変更契約が未了による影響が相当額ありますが、これらにつきましては今後、協議が整い次第、順次計上していく予定であります。」
鉄構では一部の設計変更を計上した一方、設計変更協議・契約が未了の工事が多く、原価先行と相当額の未計上影響が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「損益面は、高速道路会社や国土交通省発注の大型案件の設計変更協議が工事の工期や進捗状況等の関係で当連結会計年度の終盤以降に集中し、結果として当第2四半期連結会計期間では原価が先行する工事が多くなったことで、大幅に悪化しました。」「当セグメントにおいては、当第2四半期連結会計期間において設計変更契約が未了による影響が相当額ありますが、これらにつきましては今後、協議が整い次第、順次計上していく予定であります。」
鉄構では設計変更協議・契約の未了が相当額残り、原価が先行する工事が多くなって営業損益が大幅に悪化した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「損益面は、新設事業、更新事業とも設計変更が獲得できたことにより営業利益1,604百万円(前年同四半期は営業損失473百万円)となり、大幅に改善させることができました。」
土木の新設事業・更新事業では設計変更を獲得し、前年同期に発生していた原価先行による営業損失から営業利益へ改善した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「鉄構セグメントにおいて採算性の厳しい工事が進捗したことや一部工事で設計変更協議を進めてきた中、当連結会計年度での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行したことにより、営業利益は4,307百万円(同5.7%減)となりました。」
設計変更を年度内に獲得できず原価が先行する工事が発生し、鉄構セグメントの営業利益は5.7%減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「橋梁事業において一部工事で設計変更に伴う原価の増加があった中、当第3四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として原価が先行した工事があったことや工程が逼迫した工事において採算が悪化したことから」
橋梁事業では設計変更に伴う原価増加、設計変更の未獲得、工程逼迫による採算悪化が実際に発生し、鉄構セグメントの利益を押し下げた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「土木セグメントにおきましては、床版取替工事の更新事業が順調に進捗したことにより、売上高は15,332百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。損益面は、設計変更に係る原価が先行している工事において、追加変更協議を発注者と進めていますが、当第2四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、結果として当第1四半期同様、原価が先行する形となり、営業損失800百万円(前年同四半期は営業利益277百万円)となりました。」
設計変更に係る原価先行が第1四半期に続いて発生し、追加変更協議も当第2四半期中の獲得に至らなかった。その結果、土木セグメントは営業損失800百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当初契約と同程度の施工範囲拡大を伴う床版取替工事があり、その工事において原価が大幅に増加する結果となりました。追加契約協議を発注者と進めていますが、当第1四半期連結会計期間での正式契約までには至らず、結果として原価が先行する形となったことにより、営業損失473百万円(前年同四半期は営業利益261百万円)となりました。」
床版取替工事で施工範囲の拡大に伴う原価の大幅増加が実際に発生し、追加契約は当四半期中に正式契約に至らなかった。その結果、土木セグメントは営業損失473百万円となった。 - FY2019対処有価証券報告書
「損益面は、当第4四半期に大型工事での設計変更が獲得でき、損益改善が図れたものの、施工工法変更に伴う工期の延長で原価が先行している工事等もあり、営業利益は1,789百万円(同4.4%減)となりました。」
第4四半期に大型工事の設計変更を獲得して損益は改善し、土木セグメントは営業利益1,789百万円を確保した。一方、工法変更に伴う工期延長と原価先行の工事は残っている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「損益面は、開通時期が決まっている工事において、下部工工事の遅れから施工工期の短縮を図るため、工法や体制を見直さざるを得なくなったことから原価が大幅に増加する結果となりました。施工工法変更に伴う設計変更協議を発注者と進めていますが、当第3四半期連結会計期間での獲得には至らず、結果として大幅に原価が先行する形となったため、営業損失201百万円(前年同四半期は営業利益1,281百万円)となりました。」
下部工工事の遅れに伴う工期短縮、工法・体制の見直しにより原価が大幅に増加し、設計変更協議も当四半期中には獲得に至らず、土木セグメントが営業損失201百万円となった。