収益認識会計基準の平成34年6月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用している。第3四半期累計期間では売上高15億4,258万5千円、売上原価15億6,749万6千円が減少し、営業利益は2,491万円増加したが、経常利益等への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は10億48百万円、売上原価は10億64百万円それぞれ減少しております。営業利益は15百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響と、営業利益への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年6月期の期首から予定していた収益認識会計基準等の適用を、当第1四半期連結会計期間の期首から開始した。適用により売上高は492,132千円、売上原価は497,711千円減少したが、営業利益等への影響は軽微と説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該会計基準の適用により、2022年６月期の期首利益剰余金に与える影響額は、軽微であります。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用する方針を維持し、期首利益剰余金への影響は軽微と見積もった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年６月期の期首より適用予定であります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中とする説明を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年６月期の期首より適用予定であります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中とする説明を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年６月期の期首より適用予定であります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を平成34年6月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額を評価中としている。