内部統制の充実と内部監査のレベルアップ
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026内部監査実施回数の減少有価証券報告書
「なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部３名及び特命にて指名された職員11名により行っております。当事業年度において、13回の内部監査を行いました。」
内部監査の体制は経営企画部3名と指名職員11名で維持されたが、年間実施回数は前期の20回から13回へ減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部３名及び特命にて指名された職員14名により行っております。当事業年度において、20回の内部監査を行いました。」
内部監査の実施体制は経営企画部3名と指名職員14名となり、年間実施回数は前期の17回から20回へ増加した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度において、17回の内部監査を行いました。」
経営企画部2名と指名職員11名による内部監査を年間17回実施し、前期と同水準だった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部監査業務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員12名により行っております。当事業年度において、17回の内部監査を行いました。」
経営企画部2名と指名職員12名により、当事業年度に17回の内部監査を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査業務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員12名により行っております。当事業年度において、17回の内部監査を行いました。」
内部監査は経営企画部2名と指名職員12名で実施し、年間17回となった。前期の16回から実施回数と指名職員数が増加している。 - FY2021内部監査の実施回数が14回から16回へ変化有価証券報告書
「内部監査業務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員11名により行っております。当事業年度において、16回の内部監査を行いました。」
内部監査部門2名と指名職員11名により、当事業年度に16回の内部監査を実施した。前期の14回から回数が増加している。 - FY2020内部監査の実施回数が17回から14回へ変化有価証券報告書
「なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部３名及び特命にて指名された職員９名により行っております。当事業年度において、14回の内部監査を行いました。」
内部監査部門は経営企画部3名と指名職員9名で構成され、当事業年度に14回の内部監査を実施した。前期記載の17回から回数は変化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部２名及び特命にて指名された職員９名により行っております。当事業年度において、17回の内部監査を行いました。」
内部監査部門の人員構成と、当事業年度に17回の内部監査を実施したことを具体的に記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「内部統制システムの確実な実践と有効な内部監査のレベルアップを図ってまいります。」
対処すべき課題として、内部統制システムの実践と内部監査の高度化を掲げている。