尼崎工場移転と2022年4月操業開始予定の新工場建設
FY2019に初出。12回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1固定資産除却損の計上有価証券報告書
「固定資産除却損 0 17,420」
当中間連結会計期間に固定資産除却損17,420千円を計上した。本文では、本社・本社工場移転に伴う旧設備除却との直接の関係は明示されていない。 - FY2024達成有価証券報告書
「なお、2024年１月に本社・本社工場の移転を実施し、溶接材料の研究開発及び製造機能を新本社へ集約することで、部署間でのコミュニケーションの向上と社員の柔軟な働き方に対応したオフィス環境の整備を図っております。」
未定から具体化されていた本社・本社工場移転について、2024年1月の実施まで到達した。旧本社・尼崎工場の設備除却は今後の計画として残っている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「本社・本社工場 （兵庫県加古川市） 工事施工 溶接材料 その他 統括業務施設、 溶接材料生産設備及び研究開発設備 2,432,740 2,420,300 自己資金 及び借入金 2022年８月 2024年１月（注） 生産能力 約30％増加 （注）完了年月を2023年10月から2024年１月に変更しております。」
本社・本社工場移転計画は投資実行が進み、既支払額は2,420,300千円となった一方、完了予定が2023年10月から2024年1月へ変更された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本社・本社工場 （兵庫県加古川市） 工事施工 溶接材料 その他 統括業務施設、 溶接材料生産設備及び研究開発設備 2,432,740 1,515,062 自己資金 及び借入金 2022年８月 2023年10月 生産能力 約30％増加」
未定から具体化された本社・本社工場移転計画について、投資予定総額が2,329,200千円から2,432,740千円へ、既支払額が763,746千円から1,515,062千円へ増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。」
前連結会計年度末に計画中であった主要設備の新設・除却等について、著しい変更がないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本社・本社工場の移転を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、除却に伴う損失予想値は軽微です。」
本社・本社工場移転計画について、既支払額が763,746千円から1,470,382千円へ増加し、2023年10月完了予定の計画が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「加古川本社工場（兵庫県加古川市） 工事施工 溶接材料 その他 統括業務施設、溶接材料生産設備及び研究開発設備 2,329,200 763,746 自己資金及び借入金 2022年８月 2023年10月 生産能力約30％増加」
加古川本社工場の新設計画について、着手・完了予定、投資額、既支払額、資金調達方法、生産能力増加の計画を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加古川本社工場（兵庫県加古川市） 工事施工 溶接材料 その他 統括業務施設、溶接材料生産設備及び研究開発設備 2,329,200 763,746 自己資金及び借入金 2022年８月 2023年10月 生産能力約30％増加」
未定とされていた新工場計画が着工段階に進み、投資予定総額、既支払額、資金調達方法、完了予定年月、生産能力増加の計画が具体化している。 - FY2022新工場計画の具体化有価証券報告書
「加古川本社工場（兵庫県加古川市） 統括業務施設、溶接材料生産設備及び研究開発設備 2,300,000 － 自己資金及び借入金 2022年８月 2023年10月 生産能力約30％増加」
未定とされていた新工場計画について、投資総額23億円、2022年8月着手、2023年10月完了、自己資金及び借入金による調達、生産能力約30％増加という具体的計画を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素が多く、2022年４月操業開始予定で計画していた新工場建設を含めて見直しを行っております。そのため、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。」
新工場建設を含む重要設備計画は、引き続き見直し中で未定としている。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素が多く、2022年４月操業開始予定で計画していた新工場建設を含めて見直しを行っております。そのため、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。」
2022年4月操業開始予定だった新工場建設を含む設備計画について、新型コロナウイルス感染症の不確実性を理由に見直し、計画を未定とした。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において、老朽化対応及び自然災害リスク対応を図るため、現尼崎工場の移転用土地を536百万円で取得しました。」
取得した土地上に新工場を建設し、2022年４月操業開始を予定している。ただし、着工・完成予定時期及び資金調達方法は未定としている。