海外事業展開に伴うカントリーリスクと為替変動リスク
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
トーカロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中73社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
中国・台湾・米国を含む海外事業に伴う国別情勢、為替、輸出入規制・許認可変更のリスクが継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国・台湾などのアジアや米国にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国際的な事業活動に伴う国別情勢・為替リスクに加え、米国関税政策を含む輸出入規制や許認可変更の影響が引き続き重要性の高い事項として示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「中国子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一時的に操業停止となったため、当セグメントの売上高は前年同期比１億41百万円(12.1％)減の10億30百万円、セグメント利益(経常利益)は同６百万円(1.8％)減の３億50百万円となりました。」
海外拠点における感染症拡大の影響が、中国子会社の一時的な操業停止と海外子会社セグメントの減収減益として実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、主要な顧客の中には国際的に広く事業展開している企業もあるため、国際政治情勢の変化により、懲罰的な関税措置を含む輸出入規制や、商品販売に係る許認可等の一方的な規則変更などにより、当該顧客が深刻な事業活動の制限を受ける可能性があります。」
従来の各国の経済・政治・治安情勢や為替変動に加え、国際政治情勢による関税・輸出入規制・許認可変更を通じた間接影響が明示され、リスクの範囲が広がっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)では、米中貿易摩擦に起因する中国景気減速の影響を受け、主力である自動車部品の加工用切削工具向け受注が低調であったことから、当セグメントの売上高は前年同期比29百万円(4.7％)減の６億05百万円、セグメント利益(経常利益)は同44百万円(24.6％)減の１億36百万円となりました。」
米中貿易摩擦に起因する中国景気減速が、国内子会社の受注低調と減収減益という実績として表れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、アジア・米国等にて海外事業を展開しております。そのため、事業展開している各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。」
海外拠点の拡大に伴い、各国の社会・政治・治安情勢および急激な為替変動を独立したリスクとして開示している。