海外経済の不確実性と金融資本市場の変動
FY2017に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
宮地エンジニアリンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに64社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢改善の動きがみられており、緩やかに回復しております。」
米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるとされ、海外政策・通商に関する不確実性が引き続き示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外経済リスクについて、欧米の高金利継続、中国不動産市場の停滞、物価上昇、中東情勢が新たな懸念要因として示され、従来の海外景気・金融市場リスクへの警戒が強まった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。」
世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れリスクが継続して示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されています。ただし、世界的な金融引き締め等に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動による景気下振れリスクが継続して示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかな持ち直しが続いているものの、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、厳しさが増しています。」
社会経済活動の正常化が進む一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰、欧米の金融引き締め、景気後退懸念が新たに強く示され、海外経済・金融資本市場に関するリスク認識が悪化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約が新たな懸念要因として明示され、海外経済・金融市場リスクへの警戒が強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症から持ち直しの動きがあったものの、ウクライナ情勢悪化に伴う原油価格の高騰などにより下振れリスクが増しております。」
ウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格高騰が新たな下振れ要因として明示され、海外経済・金融市場等の不確実性に関するリスク認識が強まった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染拡大による経済下振れリスクと金融資本市場の変動への警戒が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性、通商問題、金融市場の動向への懸念に加え、輸出の弱含みと製造業の弱さが一段と増していると記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性、通商問題、金融市場の動向への懸念が継続して記載された。一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性、通商問題、金融市場の動向への懸念が継続して記載された。一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や金融市場の動向に加え、通商問題が懸念要因として明示された。国内景気は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性、金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や金融市場の動向への懸念が継続して記載された一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国や中国、欧州の政策の動向などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念が継続して記載された。一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、輸出や生産、個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への懸念が再掲された。一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策などから海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要であり、先行き不透明感があります。」
英国のEU離脱問題、米国新政権の政策、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を、事業環境上の新たなリスクとして記載している。