業績連動報酬を設けない役員報酬方針
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2022年７月27日に払込手続が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月27日に払込手続が完了し、当事業年度に100,000株、32,700,000円の自己株式処分を実施している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2022年７月27日に払込手続が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、社外取締役を除く取締役6名に100,000株、処分総額32,700,000円の自己株式処分と払込手続の完了を報告している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社は業績連動報酬等の方針はないが、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決定している。」
業績連動報酬は未導入としつつ、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬を継続している。報酬割合の目安は基本報酬9：非金銭報酬1としている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年７月28日に払込手続が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年7月28日に払込手続が完了し、社外取締役を除く取締役6名に100,000株を処分した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。」
譲渡制限付株式報酬の導入実績に加え、個人別報酬の決定方針を正式に定めた。業績連動報酬は未導入だが、連結営業利益等のKPIを反映する制度の導入を引き続き検討するとしている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2020年７月22日に払込手続が完了いたしました。中略。当社の取締役（社外取締役を除く）８名 100,000株」
前年度に導入を決定した譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役8名への10万株の自己株式処分と払込手続の完了を報告している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決定しております。」
業績連動報酬等の方針はないとしつつ、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、当社は、業績連動報酬等の方針はありませんが、賞与等についても、経営内容、社員賞与とのバランス等を考慮して、取締役の賞与を取締役会の決議にて決定し、監査役の賞与は監査役の協議により決定しております。」
業績連動報酬等の方針は設けず、経営内容や社員賞与とのバランス等を考慮して賞与を決定する方針を記載している。