自然災害による事業活動の停止
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
エスイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。133社中34社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに34社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当初予定していた能登震災復興案件が、９月に発生した能登半島豪雨の影響で工程見直しとなったことにより、製品納入が翌期以降に繰り越しとなりました。」
能登半島豪雨が復興案件の工程見直しと製品納入の翌期繰越として実際の業績に影響した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場だけとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による操業停止リスクと、主力ケーブル製品の山口工場への製造集中を継続して記載している。拠点分散化とBCP更新を軽減策として挙げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場だけとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による操業停止リスクと、主力ケーブル製品の山口工場への製造集中を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場だけとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害リスクについて、主力ケーブル製品の製造拠点が山口工場に集中している構造を新たに明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、利益面で二度にわたる豪雨災害の影響を大きく受けたことから、工事中断に伴う待機費用等の原価増加による影響があり、増収・減益となりました。」
二度にわたる豪雨災害が実際に発生し、工事中断、待機費用等の原価増加、補修・補強工事業の減益として業績に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、８月、９月に発生した九州地域における豪雨災害の影響を大きく受け、工事中断に伴う待機費用等の原価増加により利益が圧縮される結果となり、増収・減益となりました。」
九州地域の豪雨災害が実際に発生し、補修・補強工事の中断、待機費用等の原価増加、減益として業績に現れたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「工場をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。」
工場・事業所の被災による操業停止リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「工場をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。」
工場・事業所の被災による操業停止リスクを引き続き記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、大型工事の進捗の遅れ及び熊本地震の影響による工事発注遅れが発生したことで、第２四半期連結累計期間では減収、減益となりましたが、第３四半期連結会計期間からの工事発注の回復及び熊本地震の復旧対策工事の受注があり、加えて第二次補正予算の影響もあり、通期では、増収、増益となりました。」
熊本地震による発注遅れは実際に発生したが、発注回復、復旧対策工事の受注等により通期では事業業績が回復した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「この事業では大型工事の進捗の遅れ及び熊本地震の影響による工事発注の遅れが発生したことで、第２四半期連結累計期間では減収・減益となりましたが、当第３四半期連結累計期間では、工事の発注回復に伴う相応な受注高の確保と設計部門の調査・点検業務の受注増加により、増収・増益となりました。」
熊本地震の影響による工事発注遅れは前四半期までの減収・減益要因となったが、当四半期累計期間では発注回復と受注増加により事業業績が回復した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「大型工事の進捗の遅れ及び熊本地震の影響による工事発注の遅れが発生したこともあり、減収、減益となりました。」
熊本地震の影響が工事発注の遅れとして実際に現れ、補修・補強工事業の減収・減益要因となったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工場をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。」
工場・事業所の被災による操業停止リスクを記載し、別途BCPによる復旧体制を説明している。