新エネルギーの開発と発電事業への展開
FY2019に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エスイーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「現時点では、進捗のメルクマールを、事業開始の前提となる国からの支援を中期経営計画2030期間中に取得することとしております。」
従来の2028年度頃の発電事業開始目標から、現時点の進捗メルクマールを2030年度までの国からの支援取得へ置き換えている。 - 2026-06-01後退決算説明資料
「実証実験を継続し、中期経営計画期間中の早期に国・自治体の指定事業化を目指す・国・自治体の指定事業化を以って事業計画を中期経営計画に追加」
従来示していた2028年度頃の事業開始目標に対し、現在は実証実験と国・自治体の指定事業化を先行させ、指定事業化を条件として事業計画に追加する表現となっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「中期経営計画期間中は実証実験を継続しつつ、事業モデル構築を本格化させ、次期中期経営期間中に国や自治体との折衝、パートナー企業との共同事業化に向けた検討を進め、2028年度頃の発電事業開始を目指しております。」
発電事業について、実証実験、事業モデル構築、共同事業化検討を経て2028年度頃の開始を目指す計画を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画期間中は実証実験を継続しつつ、事業モデル構築を本格化させ、次期中期経営期間中に国や自治体との折衝、パートナー企業との共同事業化に向けた検討を進め、2028年度頃の発電事業開始を目指しております。」
エネルギー関連事業について、実証実験から事業モデル構築、国・自治体・パートナー企業との共同事業化検討へ進め、2028年度頃の事業開始目標を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。」
エネルギー関連事業を次なる研究ステージへ進める方針を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、「中期経営計画2020-2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更に強化していくこととしております。」
エネルギー関連事業について、研究開発の継続から「次なる研究ステージ」への移行を報告している。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により研究開発、及び、資材の調達難により新実験棟の立ち上げが遅延。事業化の詳細決定を2023年度、発電所稼働は2026年度を目標としていたが、複数の発電方式の実証実験の優先順位も含め、工程を大幅に見直し。」
プラズマ発電事業は研究開発・資材調達と新実験棟の立ち上げが遅れ、従来の事業化・稼働目標を含む工程を大幅に見直している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。」
CO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を継続しているが、実用化完了等の新たなマイルストーンは記載していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。」
CO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を継続しているが、実用化完了等の新たなマイルストーンは記載していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「新たな価値の創造については、海外事業本部の新設やプラズマ発電事業への戦略的な資源投入により、本中期経営計画終了後の飛躍的な成長の為の仕込みを実施します。」
新エネルギー・プラズマ発電の研究を継続するだけでなく、中期経営計画における戦略的な資源投入対象として明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「⑤新エネルギーの開発と発電事業への展開 ◆CO2・放射線の発生しないエネルギー発電の研究開発と実用化への取り組み」
新エネルギー発電の研究開発と実用化を、対処すべき課題および研究開発活動として初めて独立したテーマとして記載している。