大規模災害による事業中断リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ケー・エフ・シーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「未知の感染症によるパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を含む表現から、未知の感染症によるパンデミックを含む異常事態リスクへ表現を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。」
拠点分散、物流拠点の多拠点化、テレワーク等を含む異常事態への事業継続対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」
パンデミックを含む異常事態による事業中断リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたものの、ワクチン接種の普及や海外経済の改善もあり、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、変異株の急激な拡大など未だ事態収束の見通しは立たず、国内外の経済に与える影響について慎重に見定めなければならない状況が続いております。」
企業収益や個人消費の持ち直しを認識する一方、変異株の拡大と感染症収束見通しの不透明さが続いていると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、経済活動が抑制されるなか、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方、ワクチン接種は促進されているものの、引き続き感染症の再拡大等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や設備投資に持ち直しの動きがある一方、感染症の再拡大懸念と景気先行きの不透明さが継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しや公共投資の底堅い推移はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が断続的に実施され、経済活動が抑制されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
設備投資や公共投資の持ち直しを認識する一方、感染症による経済活動の抑制と景気先行きの不透明さが継続していると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」
パンデミックを含む異常事態による事業中断リスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足、建設資機材価格の高水準の推移に加え、新型コロナウイルス感染症による今後の工事受注へ与える影響など、リスク要因にも配慮が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による工事受注への影響を、建設業界の継続的なリスク要因として認識している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少や個人消費の停滞などが見られたものの、緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開し、個人消費や輸出など一部には持ち直しの動きが見られましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益・個人消費への影響と景気先行きの不透明さが続く一方、経済活動の一部再開も記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、公共投資の底堅い推移はあるものの、新型コロナウィルス感染症により、企業収益が急速に減少し、企業の設備投資に慎重な姿勢を示すなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益・設備投資への影響と、景気先行きの不透明さが継続していることを記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今回の新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや巨大地震などの大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が実際に発生し、従来の大規模災害リスクがパンデミックを含む異常事態リスクとして具体化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「構造物補修工事においては自然災害の影響を受け、また、道路関連設備工事においては本体工事の遅れが影響したことなどにより工事の発注や進捗が遅延した結果」
自然災害や本体工事の遅れにより、工事発注・進捗の遅延が実際の売上減少要因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があります。」
防災対策を行う一方、想定超の大規模災害による事業中断リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できない可能性があります」
防災対策と過去の影響最小化実績を示しつつ、想定超の災害による事業中断をリスクとしている。