海外経済の不確実性と金融資本市場の変動
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ピクスタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続に伴い消費者マインドに弱さがみられるなど個人消費は力強さを欠いており、中東情勢や米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動などを受け、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の弱さ、中東情勢、米国の通商政策、為替及び金融資本市場の変動を挙げ、経済環境の先行き不透明感を引き続き記載している。 - 2026-08-12悪化決算
「中東情勢や米国の通商政策の動向、為替・金融資本市場の変動などを受け、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来記載されていた米国の通商政策及び為替・金融資本市場の変動に加え、中東情勢を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇による個人消費の弱さや、米国の通商政策、金融資本市場の変動により先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善に触れる一方、物価上昇による個人消費の弱さ、米国の通商政策及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源価格の高騰、急速な為替変動に伴う物価高及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
資源価格の高騰、円安の継続及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、世界的な金融引き締め等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
資源価格高騰、円安の継続及び世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方で、世界的な物価上昇や金融引き締めを背景とした景気後退リスクは高まっており、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
アフターコロナによる持ち直しの兆候に触れる一方、世界的な物価上昇と金融引き締めを背景に景気後退リスクが高まったと記載しており、先行き不透明感を強めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アフターコロナへの対応が進展し、経済環境には持ち直しの兆候も見受けられます。一方で、エネルギー価格の高騰や急激な円安などによる物価上昇に加え、長期金利の上昇懸念など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
アフターコロナによる持ち直しの兆候に触れる一方、エネルギー価格、円安、物価上昇及び長期金利上昇懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、ウクライナ情勢や不安定な為替相場など、予測が難しい経済情勢が依然として継続しております。」
新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢及び為替相場を含む経済環境の不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
不安定な国際情勢、資源価格の高騰及び急速な円安による先行き不透明感を記載している。一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が2022年3月をもって全面解除され、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇、各国の政策金利引き上げやそれに伴う為替変動など、世界的に景気の先行き不透明感が一段と高まりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格・物価上昇、政策金利引き上げ及び為替変動により、景気の先行き不透明感が一段と高まったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から徐々に回復が見られるものの、新たな変異株が発見されたことなどもあり、引き続き先行きが不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響と、新たな変異株を含む先行き不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復に期待が高まっているものの、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と、オミクロン株による感染再拡大を含む経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。一方、事業環境としては新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。新型コロナウイルス感染症による景気の先行き不透明感は、事業環境として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と先行き不透明感は、事業環境として引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続いており、緊急事態宣言が発出されていた2020年4月や5月に比べると、緩やかな回復傾向がみられたものの、引き続き不透明な状態が継続しました。 また先行きについては、新型コロナによる国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で新型コロナの影響により、PIXTAの単品売上は伸び悩み、PIXTA事業全体で前年同期比4.2%減となりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業への影響が続き、PIXTA事業全体が前年同期比4.2％減となったほか、fotowaの撮影件数減少やSnapmartオンデマンド撮影の受注延期として具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。また先行きについては、感染症による国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況にあります。」
従来の経済・金融資本市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済下押しと国内外経済の下振れリスクを記載している。感染症の影響は単品売上の伸び悩みや撮影サービスへの外出自粛影響として実際の事業にも現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、世界経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
通商問題、世界経済・政策の不確実性、原油価格及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、中国の景気減速が世界経済に与える影響や、国内の消費税引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国の景気減速及び国内消費税引き上げによる景気悪化懸念を挙げつつ、海外経済・市場環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。」
通商問題及び金融資本市場の変動による先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。」
国内経済の回復傾向に触れつつ、海外展開や各種市場環境に関する不確実性を引き続き事業環境上の要素としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありますが、海外における地政学的リスクや各種政策に関する不確実性が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の地政学的リスク及び各種政策に関する不確実性を引き続き事業環境上の懸念として記載している。なお、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「アメリカや、中国をはじめとしたアジア新興国においても回復が見られる一方で、今後の各国の政策動向や金融資本市場の変動については引き続き留意が必要な状況が続いております。」
一部地域の回復に触れつつ、各国の政策動向及び金融資本市場の変動への留意が必要な状況を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済や金融資本市場の変動については先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済及び金融資本市場の不透明感を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済については、中国・アジア新興国等の経済の停滞や英国のEU離脱、アメリカ大統領改選に伴う先行きの不透明感等、見通しの困難な状況が続いています。」
中国・アジア新興国の経済停滞、英国のEU離脱、米国の政治動向などによる海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済については弱さがみられ、アジア新興国や資源国等の景気下振れや英国のEU離脱問題に伴う不透明感の高まり等が懸念されています。」
海外経済の弱さや英国のEU離脱問題などの不透明感を事業環境上のリスクとして記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとも記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動への警戒から、個人消費や物価上昇ペースが鈍化し、株価・為替も不安定な推移をたどるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済、金融資本市場、個人消費、物価、株価・為替の不確実性を事業環境上の懸念として記載している。