ピクスタ（3416）・施策再掲
収益認識・時価算定会計基準の2022年度適用
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
前年度から予定されていた時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前年度に予定していた収益認識に関する会計基準等を2022年1月1日から適用した。プリペイド及びギフトコードの収益認識方法を変更し、売上高等への影響額も開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び時価算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を初めて記載している。影響額は現時点で評価中又は未定としている。