法令・税制変更および法令違反リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
TOKYO BASEがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当３第四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の属する衣料品小売業界におきましては、相次ぐ大型台風の上陸、暖秋、暖冬などの天候不順や10月からの消費増税などにより依然として慎重な購買行動が続いております。」
前四半期に予定要因として示されていた消費増税が10月から実施され、慎重な購買行動の要因として実際の販売環境に現れたと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「全国的な梅雨明けの遅れ、８月の猛暑ならびに台風などの天候不順や10月に予定されている消費税増税など、依然として慎重な購買行動が続いております。」
10月に予定される消費税増税を、販売環境に影響し得る法令・税制上の不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社事業を取り巻く、特定商取引に関する法律等諸法令や、消費税・法人税等各種租税について、今後変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では法令遵守を徹底しておりますが、万一各種法令に違反する事象が起きた場合、当社のブランドイメージの毀損や損害賠償など多額の費用負担等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・税制変更および法令違反によるブランド毀損・費用負担リスクを継続開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社事業を取り巻く、特定商取引に関する法律等諸法令や、消費税・法人税等各種租税について、今後変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・税制変更および法令違反リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法令・税制変更および法令違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社事業を取り巻く、特定商取引に関する法律等諸法令や、消費税・法人税等各種租税について、今後変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では法令遵守を徹底しておりますが、万一各種法令に違反する事象が起きた場合、当社のブランドイメージの毀損や損害賠償など多額の費用負担等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
販売関連法令・租税の変更と、法令違反によるブランド毀損・費用負担をリスクとしている。