継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-14。
北紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- 2026-08-14再掲決算
「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当第１四半期累計期間においても3,705千円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上と重要な疑義を生じさせる事象・状況の存在が再確認された。ただし、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断も維持されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても137,437千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも294,524千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上が継続し、営業損失は137,437千円、営業キャッシュ・フローのマイナスは294,524千円となった。重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても137,437千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも294,524千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが拡大し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況の記載が続いている。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断も記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度まで７期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失の連続計上が前年度までの6期連続から7期連続へ増加した。重要な疑義を生じさせる状況は継続しているが、諸施策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても49,121千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも7,681千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に関する重要事象の認識が継続した。一方、対応策を進めることで重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度まで６期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
営業損失の連続計上が前連結会計年度までの5期連続から6期連続へ増加し、重要な疑義を生じさせる状況の認識が継続している。一方、諸施策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2024営業損失縮小も重要事象が継続有価証券報告書
「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても61,370千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも97,020千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失は前年度の154,702千円から縮小したが、営業損失の連続計上と営業キャッシュ・フローのマイナスにより、重要事象の認識は継続している。対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度まで５期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
5期連続営業損失を背景とする重要事象の認識は継続している。一方、諸施策を実施していることから重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度まで５期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
5期連続の営業損失を背景とする重要事象の認識は継続している。一方、諸施策の実施を理由に重要な不確実性は認められないとの判断も維持されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度まで５期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況について、営業損失の連続計上が前連結会計年度まで5期連続と明示された。一方、諸施策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても154,702千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも91,570千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第96期からの営業損失の連続計上が続き、当年度の営業損失154,702千円、営業キャッシュ・フロー91,570千円のマイナスが示された。対応策を進めることで重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度まで4期連続の営業損失という状況が継続し、当第3四半期累計期間も営業損失105,924千円となった。一方、諸施策の実施を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
前連結会計年度まで4期連続の営業損失という重要事象の認識が継続し、第2四半期累計期間の営業損失も81,241千円となった。一方、諸施策の実施を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況について、前連結会計年度までの営業損失が4期連続と明示された。一方、諸施策の実施を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても140,408千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも160,982千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上が続き、営業損失は140,408千円、営業キャッシュ・フローは160,982千円のマイナスとなった。重要な疑義を生じさせる事象又は状況の認識が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。／当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、売上高570,830千円、営業損失85,395千円、経常損失80,458千円、親会社株主に帰属する四半期純損失84,336千円となりました。」
重要な疑義が生じ得る状況と重要な不確実性は認められないとの判断を維持している一方、第3四半期累計の営業損失は85,395千円、経常損失は80,458千円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
2期連続営業損失を背景とする重要事象の認識と、諸施策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
2期連続営業損失を背景とする重要事象の認識と、諸施策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても114,830千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは101,688千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失の連続計上が続き、当期の営業損失114,830千円、営業キャッシュ・フロー101,688千円のマイナスが示された。重要な不確実性は認められないとの判断は、対応策を進めることを前提に維持している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要事象の認識と重要な不確実性は認められないとの判断は維持されたが、第3四半期累計の営業損失は77,499千円まで拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に需要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。／当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高317,918千円（前年同四半期比14.5％増）、営業損失46,432千円、経常損失38,039千円となりました。」
2期連続営業損失を背景とする重要事象が継続し、上期営業損失は46,432千円、経常損失は38,039千円となった。一方、諸施策の実施を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
2期連続営業損失を背景とする重要事象が継続しており、第1四半期も営業損失9,913千円を計上した。一方、諸施策の実施を理由に重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度から２期連続の営業損失を計上しており、当事業年度において59,784千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローは62,345千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失が2期連続となり、当事業年度の営業損失59,784千円、営業キャッシュ・フローのマイナス62,345千円が明示された。一方、対応策を進めることで重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q3継続企業の前提に関する重要事象が再開（注記なし）有価証券報告書
「当社は、前事業年度及び当第３四半期累計期間において営業損失を計上しており、当事業年度である2020年３月期においても営業損失を計上する見通しとなっております。これにより、現時点において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。資金面については、保有資産の売却なども含め事業活動に必要な資金の安定的な確保に努めており、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金を確保しております。また、資金計画は、取引金融機関から概ねご理解を頂いており、引き続き支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。」
前事業年度および当第3四半期累計期間の営業損失と通期営業損失見通しを受け、継続企業の前提に関する重要事象を再び認識した。一方、資金確保と金融機関の支援見通しを理由に、重要な不確実性の注記は行っていない。 - FY2017削除有価証券報告書
「当事業年度における営業活動による資金は、8,533千円の増加となりました。」
前四半期まで明示されていた継続企業の前提に関する重要な疑義の記載は本 filing では確認できず、通期では営業利益2,648千円、営業活動によるキャッシュ・フロー8,533千円を計上している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第３四半期累計期間において5,896千円の営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続き、第3四半期累計の営業損失は5,896千円となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第２四半期累計期間において2,235千円の営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスと営業損失を背景に、安定的な利益基盤の確立がなお途上であるとの説明が続いている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期累計期間は営業損失を計上していることから、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。」
前年度の営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、当四半期は営業損失となり、安定的な利益基盤の確立がなお途上とされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度は６百万円の営業利益を計上しているものの、償却前営業利益の水準は前連結会計年度と比較して下落しており、かつ営業キャッシュ・フローもマイナスであることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。」
営業利益6百万円を計上した一方、営業キャッシュ・フローは19,153千円の減少であり、重要な不確実性を開示している。