海外シフト・中国企業との価格競争
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
北紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、北米における通商政策および関税政策の動向をはじめ、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の低迷に加え、日中関係の悪化による政治・外交面での緊張の高まりなど、地政学的リスクが継続する状況となりました。」
従来の地政学リスク、中国経済、為替・資源価格上昇に加え、北米の関税政策と日中関係悪化による緊張が明示され、国際的な貿易・投資環境の不透明性が高い状態とされた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日)における世界経済は、北米の通商政策動向をはじめ、ウクライナ情勢や中国経済の低迷が長期化し、国際的な貿易投資環境に対する先行き不透明感は依然として高まっております。加えて、為替相場も急変動を続け、輸入コストの増加等の不安定要因も未だ顕在しています。」
従来の地政学リスク、中国経済、為替変動等に加え、北米の通商政策動向、輸入コスト増加が不安定要因として示され、先行き不透明感が高まっていると説明している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日)における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスク長期化や中国経済の減速、ならびに国際的な原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向等、依然として不安定な状況が継続しております。」
従来の地政学リスク、資源価格、為替、中国経済の停滞に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向が不安定要因として加わった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日)における世界経済は、長引く国際情勢の緊迫化や資源価格高騰等、油断を許さない状況が続きました。また、当社が取引先を有する中国では、不動産投資の停滞や個人消費の冷え込み等、景気低迷の長期化となり、依然として不安定な経済要因が存在しております。」
国際情勢の緊迫化や資源価格高騰に加え、中国で不動産投資の停滞・個人消費の冷え込みによる景気低迷の長期化が示され、海外事業環境の不安定性が続いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化をはじめ、長引く資源価格高騰、円安の影響による物価高、中国経済の停滞等、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、中東情勢、資源価格、円安、中国経済の停滞を含む海外事業環境の不透明性が、前四半期までの認識に続いて記載されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化をはじめ、長引く資源価格高騰や主要各国におけるインフレの継続等、依然として油断を許さない状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源価格高騰、インフレ等に加え、中東情勢の緊迫化が明示され、海外事業環境上の懸念が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の影響による資源価格高騰の継続、主要各国でのインフレの長期化、不安定な為替相場等、依然として油断を許さない状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源価格高騰、インフレ、為替相場の不安定性を含む海外経済の不透明な状況が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の影響による資源価格高騰の長期化、主要各国での金融引き締め、為替の急激な変動等、依然として油断を許さない状況が続いております。」
資源価格高騰の長期化と急激な為替変動に加え、主要各国の金融引き締めが外部環境上の懸念として示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、経済活動制限の緩和が進む一方で、ウクライナ紛争に端を発したエネルギーコストの上昇や自動車向け半導体不足の影響が長引くとともに、為替も急激に変動し、注視すべき状況が継続いたしました。」
感染症関連の不透明性に加え、ウクライナ紛争、エネルギーコスト上昇、半導体不足、急激な為替変動が継続していると説明している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ紛争の影響が長引くとともに、為替も急激に変動しており、依然として注視すべき状況が継続しております。当社の最終ユーザー諸国においては、中東諸国では行動制限解除によるラマダン好況を受けて、受注と出荷への追い風となったものの、中国ではゼロコロナ政策に伴う景気減速の影響が強く残る形となりました。」
ウクライナ紛争と為替の急激な変動に加え、中国のゼロコロナ政策による景気減速の影響が強く残ると説明しており、海外事業環境の不透明性が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な中で、ウクライナ紛争の影響が長引くとともに、円安も急速に進行していることから、依然として注視すべき状況が継続しております。／当社の最終ユーザー諸国においては、中東諸国での行動制限解除による需要回復を受けて、受注と出荷への追い風となったものの、中国の経済停滞の影響を強く受ける形となりました。」
感染症、ウクライナ紛争、急速な円安に加え、中国経済停滞の影響を強く受けたと説明しており、海外事業環境の不透明性が継続・拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく変動する中で、ウクライナ紛争の継続的な影響、半導体不足や資源価格の高騰など、先行きの不透明感が強い状況で推移しました。」
従来の感染症や海外経済の不透明性に加え、ウクライナ紛争、半導体不足、資源価格高騰が事業環境上の懸念として示され、先行きの不透明感が強い状況とされた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は長引く新型コロナウイルス感染症の影響やロシア、ウクライナ紛争での原油高による包装資材をはじめとする資機材の値上がり、輸送費コストの上昇、新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移致しました。」
従来の感染症や海外経済の不透明性に加え、ロシア・ウクライナ紛争に伴う原油高、資機材価格・輸送費の上昇、新規人員確保の問題が事業環境の悪化要因として示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、行動制限の段階的な緩和や各国政府の財政政策による先進国経済の持ち直しにより需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にあります。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。」
世界経済の回復基調と、景気見通しの予測困難性・不透明感が併存するとの認識が継続している。 - FY2022-Q1景気回復基調と予測困難性の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等がありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや各国政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、北米や欧州を中心に緩やかな回復基調で推移しました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。」
世界経済について回復基調を示す要因が記載された一方、先行きの予測困難性と不透明感は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や個人消費の低迷などにより、厳しい状況となりました。また、先行きにつきましても、景気の更なる下振れが懸念され、見通しを予測することが極めて困難な状況になっております。」
従来の海外経済・景気の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と個人消費低迷が続き、景気のさらなる下振れ懸念と予測困難性が示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞や個人消費の低迷などにより、厳しい状況となりました。また、先行きにつきましても、景気の更なる下振れが懸念され、見通しを予測することが極めて困難な状況になっております。」
従来の海外経済・景気の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞と個人消費低迷が生じ、先行きの下振れ懸念が強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度における国内外景気は、緩やかな回復基調を辿るものとの予想下にありましたが、米中貿易摩擦、国内消費税引き上げの実施、さらに中国を発生源とする新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、大きなダメージを受け緊迫した状況にあります。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済の不透明性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が加わり、国内外の景気環境をより厳しいものとして記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「特定分野では、オリンピック関連の特需やラグビーワールドカップの盛り上がりを受けての特需がありましたが、米中貿易摩擦の不透明さ、英国のＥＵ離脱問題、香港デモによる緊迫化、中東の地政学的リスクなど世界的な経済に悪影響をもたらす環境が続いており、近年の緩やかな景気回復基調に歯止めがかかってきている状況になっております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、香港情勢、中東の地政学的リスクなどが継続し、景気回復基調に歯止めがかかっているとの認識に変化した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「堅調な民間企業の設備投資、雇用、所得環境の改善などプラス要因はあるものの、米中貿易摩擦、原油価格の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の不透明さが増していることなどの多くの不安定要素があり、今後注視していく必要があります。」
米中貿易摩擦、原油価格上昇、金融資本市場の変動、中国経済の不透明さを事業環境上の不安定要素として引き続き挙げている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「特に米中貿易摩擦に関しては一息ついた感はありますが、今後どのようになるか分からず、問題が先延ばしになっている状況であり、じわじわと日本国内の様々な分野に影響を及ぼしてきております。また、本年10月に施行される消費税率アップが国内消費に大きな影響を与える可能性があり、今後は厳しい環境に陥ると想像されております。」
米中貿易摩擦の先行き不透明性が続き、国内各分野への影響が広がっていると説明している。加えて、消費税率引上げによる国内消費への影響可能性も示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度は、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響が不透明であり、イギリスのＥＵ離脱問題や中国景気の減速など、日本経済に陰りをもたらす状態になってきております。」
米中貿易摩擦、中国景気の減速、英国のEU離脱問題など、海外経済・世界情勢の不透明性が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、株価の乱高下及び円高の影響を受け、今後の景気が悪化する可能性も大きくなっております。世界経済は、全体的には底堅く推移していくと見られております。しかし、米中貿易摩擦が激化すれば世界経済が一気に悪化する可能性があり、今後の状況は不透明になりつつあります。」
株価の乱高下、円高および米中貿易摩擦の激化による景気・世界経済の悪化可能性と不透明感を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心として底堅く推移しており、今後も緩やかに回復していくと考えられておりますが、米中貿易摩擦が激化すれば先行き不透明感の高まりなどを通して、一気に悪化する可能性も秘めております。」
米中貿易摩擦の激化による世界経済の悪化と先行き不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外では６月に歴史的な米朝首脳会談が行われ、融和ムードも生まれてまいりましたが、逆に米中の貿易摩擦は激しさを増しており、先行き不透明感が増大しております。」
米中貿易摩擦が激しさを増し、海外経済の先行き不透明感が増大していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、産業資材向けの受注は堅調に推移しているものの、国内生産の海外シフトや海外製品との価格競争により、総じて厳しい経営環境となっております。」
国内生産の海外シフトおよび海外製品との価格競争を厳しい事業環境として継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その中で中国経済の下振れや北朝鮮情勢、中東情勢などの世界情勢のリスクには十分注意をする必要があると考えられます。」
中国経済の下振れや地政学的情勢を含む海外環境上のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した海外経済や中国経済等に関するリスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外経済もトランプ政権の不確実な政策の実行、中国経済の崩壊、北朝鮮問題など多くのリスクを抱えてはいますが、米国、欧州含め全体的には緩やかな回復を維持しております。」
中国を含む海外経済や政策の不確実性をリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、米国大統領選挙のトランプ氏の勝利や、中国の経済が輸出の低迷や民間投資も振るわない状況から減速しているため、今後の国内景気にどのような影響を及ぼすかについては、不透明な状況となっております。」
中国経済の減速など海外環境が国内景気に及ぼす影響の不透明性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ギリシャ問題、中国経済の減速、円安影響の反面原燃料、材料費は高騰を続け、製造コストを圧迫する２極化傾向が引き続き継続しております。」
中国経済や原燃料・材料費の動向が製造コストを圧迫する事業環境上の懸念が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ギリシャ問題、中国経済の減速、円安影響の反面原燃料、材料費は高騰を続け、製造コストを圧迫する２極化傾向が引き続き継続しております。」
中国経済、為替、原燃料・材料費による製造コスト圧迫など、事業環境上の懸念が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く繊維業界、とりわけ素材加工の分野は、国内生産の海外シフトと中国企業の追い上げが一層激しさを増し、安価な定番品において、国内生産商品は価格競争力を失いつつあります。」
原油価格高騰や小ロット化による生産効率低下も要因として挙げている。