環境事業単体の収支確立
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
北紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社の事業別セグメントは、紡績事業とテキスタイル事業の２事業に区分されております。」
環境事業単体の収支確立・黒字化という従来の目標は、本 filing では記載されていない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「「その他」の区分の利益 △1,303 セグメント間取引消去 ― 全社費用（注） △56,426 四半期損益計算書の営業損失（△） △34,463」
環境事業を含む「その他」区分は1,303千円の損失となり、事業単体の収支確立・黒字化には至っていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「「その他」の区分の利益 △950 セグメント間取引消去 ― 全社費用（注） △38,097 四半期損益計算書の営業損失（△） △19,988」
環境事業を含む「その他」のセグメント損失は950千円となり、前年同期の772千円から損失幅が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「この結果、当事業年度の環境事業の業績は、売上高281千円（前事業年度比84.7％減）、商品在庫の評価損2,079千円を計上したため、営業損失2,913千円（前事業年度は1,756千円の営業損失）となりました。」
環境事業は売上高が84.7％減少し、営業損失も前事業年度の1,756千円から2,913千円へ拡大したため、単体収支の確立から後退した。 - FY2019-Q3赤字幅縮小も収支黒字化には未到達有価証券報告書
「この結果、環境事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高238千円（前年同四半期比80.3％増）、営業損失469千円（前年同四半期は1,798千円の営業損失）となりました。」
環境事業は売上高が前年同期比80.3％増、営業損失が1,798千円から469千円へ縮小したが、単体収支の黒字化には至っていない。 - FY2019-Q2代理店契約解消後も赤字継続し共同研究基盤の商品開発へ転換有価証券報告書
「この結果、環境事業の当第２四半期累計期間の業績は、売上高94千円（前年同四半期比6.8％増）、営業損失772千円（前年同四半期は1,827千円の営業損失）となりました。」
環境事業は前年同期より営業損失が縮小したものの、売上高94千円、営業損失772千円で収支黒字化には至っていない。販売代理店契約解消後は共同研究を基盤とした商品開発へ進め方が変わっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「特に昨期より、その販売施策を代理店契約による販売に切替し、アサヒ衛陶株式会社を基幹代理店として営業活動を続行してまいりましたが、確たる売り上げに結びつかず、平成30年６月にその基幹代理店契約を解消いたしました。今後につきましては、主力商品カラムの取り扱い見直しから始まり、事業全体の再構築に迫られております。」
環境事業単体の収支確立に向けた代理店販売が売上に結びつかず、基幹代理店契約を解消し、事業全体の再構築が必要となった。当四半期の環境事業は売上高43千円、営業損失422千円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境事業は、北陸先端科学技術大学院大学との共同研究を継続し、特種パウダーの用途開発などを進め、事業収支の黒字化に努めます。」
環境事業単体の収支黒字化目標が継続している。一方、当事業年度も営業損失1,756千円を計上した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「カラム」（特殊パウダー入りポリエチレン）を主力商品として取り組んでおります環境事業は、今期より代理店に販売を委ねる方針に切り替え、アサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びました。しかし、その販売面での実績は現れず、確たる売上計上にはいたりませんでした。」
環境事業単体の収支確立という目標に関して、代理店契約後も確たる売上計上には至らず、当四半期累計では営業損失1,798千円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今期に入り代理店に販売を委ねる方針に切り替え、本年６月にアサヒ衛陶株式会社と基幹代理店契約を結びましたが、当第２四半期累計期間において成果実績が計上されませんでした。」
環境事業単体の収支確立という目標は継続しているが、当四半期累計期間は成果実績が計上されず、営業損失1,827千円となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後は、斯業に精通している代理店からの販売を通して業容拡大を図ります。」
環境事業単体の収支確立という目標自体に変更は示されていない。環境事業は当四半期も営業損失1,149千円であり、代理店販売を通じた業容拡大を進める段階である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境事業は、事業単体の収支がとれるよう取り組みます。」
環境事業単体で収支を確立する目標が継続している一方、当年度は営業損失5,933千円を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「環境事業は、事業単体の収支がとれるよう取り組みます。」
環境事業単体で収支を確立する目標が継続しているが、第3四半期の環境事業は営業損失5,297千円を計上している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「環境事業は、事業単体の収支がとれるよう取り組みます。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するため、環境事業単体で収支を確立する目標を初めて明示している。