北紡（3409）・リスク顕在化
消費税率引上げによる国内消費への影響
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減136社が書いているテーマ・逆風134社・追い風2社
北紡がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている136社のうち14社を表示しています。上の文は136社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦、国内消費税引き上げの実施、さらに中国を発生源とする新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、大きなダメージを受け緊迫した状況にあります。」
消費税率引上げ後の国内消費・景況への影響が実際に生じたと説明している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国経済は、中国経済を中心とした海外経済全体が減速傾向にあり、国内景気も消費税増税による消費の落ち込みを受け、多くの業種で景気の陰りが見えてきました。」
消費税率引上げ後、消費の落ち込みと多くの業種での景気の陰りが実際に生じたと説明している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「10月からの消費税の引き上げが実施されるものの、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの消費税対策により、家計の負担増は緩和され、消費の大幅な落ち込みは回避できそうな状況になっております。」
消費税率引上げは予定されているが、軽減税率等の対策により家計負担と消費減少への影響は緩和される見通しを示した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、本年10月に施行される消費税率アップが国内消費に大きな影響を与える可能性があり、今後は厳しい環境に陥ると想像されております。」
本年10月施行予定の消費税率引上げが国内消費に大きな影響を与える可能性を、新たな外部環境上の懸念として示している。