杭工事施工データ流用問題の発生
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱が二次下請として施工した横浜市所在のマンションの杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関する一次訴訟の請求額約510億円及び関連する二次訴訟・三次訴訟が引き続き記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱が二次下請として施工した横浜市所在のマンションの杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関する一次訴訟の請求額約510億円と、関連する二次訴訟・三次訴訟が引き続き記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関する一次訴訟の請求額約510億円及び関連する二次訴訟・三次訴訟が引き続き記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関する一次訴訟の請求額約510億円及び関連する二次訴訟・三次訴訟が引き続き記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジーズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。」
前年度通期本文では個別記載が確認できなかった杭工事訴訟について、当第1四半期の「その他」で一次訴訟、二次訴訟及び三次訴訟の継続が再掲された。 - FY2020削除有価証券報告書FY2020本文では、従来記載されていた杭工事施工データ流用問題の個別的な訴訟・安全性確認に関する記載を確認できない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関する一次訴訟の請求額約510億円、二次訴訟及び三次訴訟が引き続き記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱が二次下請として施工した横浜市所在のマンションの杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、三井住友建設株式会社、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円（その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更）の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関する一次訴訟の請求額約510億円、二次訴訟及び三次訴訟が引き続き記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「とりわけ「リスク管理」と「コンプライアンスの徹底」への取り組みについては、2015年10月に公表した杭工事施工データの流用などの問題を踏まえ、引き続き強化していきます。」
杭工事施工データ流用問題を背景として、リスク管理・コンプライアンス強化を継続する方針が再確認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱が二次下請として施工した横浜市所在のマンションの杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、三井住友建設株式会社、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関する一次訴訟の請求額約510億円と、関連する二次訴訟・三次訴訟の提起が引き続き記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱が二次下請として施工した横浜市所在のマンションの杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、三井住友建設株式会社、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関する一次訴訟の請求額約510億円と、二次訴訟・三次訴訟の提起が引き続き記載された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱が二次下請として施工した横浜市所在のマンションの杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、三井住友建設株式会社、株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」
既存の損害賠償請求額が約459億円から約510億円へ変更されたほか、関連する二次訴訟・三次訴訟も提起され、訴訟リスクが拡大した。quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2015年10月に公表した杭工事施工データの流用等の問題を踏まえ、当社グループ全体のリスク管理とコンプライアンス対応を強化しています。」
杭工事施工データ流用問題は、コンプライアンス強化の背景として引き続き記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「三井不動産レジデンシャル株式会社は、平成29年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社、一次下請会社及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」
杭工事問題に関連し、三井不動産レジデンシャルから約459億円の損害賠償請求訴訟が提起された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました)。」
施工データ流用問題、360件中357件の安全性確認、追加引当金等の可能性が従来どおり記載され、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされています。)」
施工データ流用問題と360件中357件の安全性確認、追加引当金等の可能性が従来どおり記載された。重要な変更はないとされた。 - FY2017対処有価証券報告書
「調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。」
問題自体と追加引当金等の可能性は残るが、360件中357件の安全性確認が改めて記載され、影響低減の進展が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。(なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。)」
施工データ流用問題、安全性確認の進捗、追加引当金等の可能性が従来どおり記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。」
施工データ流用問題と安全性確認の進捗が再掲された。360件中357件の安全性確認に加え、追加引当金等の可能性も引き続き記載されている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「調査対象物件3,052件のうち、360件においてデータの流用等が判明しました。旭化成建材は、データ流用等が判明した物件に関して、国土交通省の指示に基づいて行われる元請建設会社及び施主による建物の安全性確認に協力しており、特定行政庁において安全性が確認された物件に関しては、特定行政庁から国土交通省に報告されています。（なお、平成28年４月５日に開催された参議院国土交通委員会の中で、国土交通省より360件のうち357件の安全性が確認された旨の報告がなされました。）」
施工データ流用問題自体は継続しているが、360件のうち357件で安全性確認が報告され、影響低減に向けた進展が示された。追加引当金等の可能性はなお記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「調査対象物件3,052件のうち、360件において施工データの流用等が判明しました。」
旭化成建材の杭工事施工データ流用等が実際に発生し、営業停止命令等の処分、信用低下や追加損失の可能性が記載されている。