コーポレート・ガバナンス体制の構築
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
- FY2021前進有価証券報告書
「（３）サステナビリティの視点に立った企業活動の推進のため、取締役会の下部機関としてサステナビリティ委員会を置く。」
ガバナンス上の内部統制基本方針に、取締役会の下部機関としてサステナビリティ委員会を置く体制を明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。」
長期的・持続的な企業価値向上を目的とするガバナンス方針と、取締役会・監査役会・経営諮問委員会を中心とする体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。」
監査役会設置会社、社外取締役、社外監査役、経営諮問委員会を中心とする統治方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「社長への助言機関としての経営諮問会議を廃し、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者を委員とする「経営諮問委員会」を設置しました。」
従来の社長への助言機関を廃止し、社外役員・社外有識者で構成する取締役会の諮問機関へ統治機構を再編している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と公平性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。」
監査役会設置会社、社外取締役、社外監査役、執行役員制度及び経営諮問会議を中核とする統治方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。」
コーポレート・ガバナンス体制の構築方針と社外取締役・執行役員制度・社外監査役・経営諮問会議による施策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。」
コーポレート・ガバナンス体制の構築方針と、社外取締役・執行役員制度・社外監査役・経営諮問会議による施策を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。」
コーポレート・ガバナンス体制の構築方針と、社外取締役・執行役員制度・社外監査役・経営諮問会議による体制を継続して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と公平性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。」
取締役会、社外取締役、監査役会、経営諮問会議などによる統治体制を継続して記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させ、上記Ⅰ．に記載の基本方針の実現に資するものと考えます。」
社外取締役、執行役員制度、社外監査役、経営諮問会議による体制を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的・持続的に企業価値・株主共同の利益を向上させる」
社外取締役による経営監督、執行役員制度による意思決定と業務執行責任の分離、社外監査役、経営諮問会議を具体的な施策として挙げている。