防衛装備庁入札をめぐる独占禁止法調査
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
クラレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。」
活性炭の製造・販売に係る独占禁止法問題について、損害賠償請求と一部地方公共団体による訴訟提起が継続している。quantifiedはfalse、materializedはtrueと判定する。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。」
活性炭の製造・販売に係る独占禁止法問題について、損害賠償請求と一部地方公共団体による訴訟提起が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。」
活性炭事業の独占禁止法問題について、損害賠償請求と一部地方公共団体による訴訟提起が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。」
防衛装備庁入札問題に続く活性炭事業の独占禁止法問題について、地方公共団体からの請求が訴訟提起へ進み、法的エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。」
活性炭の製造・販売に係る独占禁止法問題について、損害賠償請求を受けている状態と負担額の見積困難性を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けていますが、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。」
防衛装備庁入札に続く活性炭事業の独占禁止法問題について、複数の地方公共団体から損害賠償請求を受け、法的・金銭的エクスポージャーが拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は2019年11月22日に公正取引委員会から活性炭の製造・販売に関し、排除措置命令を受けました。2017年３月にも防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札に関して同委員会から排除措置命令を受けています。」
防衛装備庁入札に続き、活性炭の製造・販売についても排除措置命令を受け、独占禁止法違反に関する事象が二度発生したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、2017年３月には防衛装備庁が発注する特定ビニロン製品の入札について、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けました。」
2016年の立入検査に続き、2017年には排除措置命令を受け、連結損益計算書で独占禁止法関連損失1,019百万円を計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「独占禁止法関連損失」
防衛装備庁入札をめぐる独占禁止法調査に関連して、1,019百万円の特別損失を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年３月に当社は防衛装備庁が発注する繊維製品の競争入札に関して公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。」
公正取引委員会の立入検査という法令・コンプライアンス上の事象が実際に発生したことを初めて記録する。