敷金・保証金の回収・契約リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「敷金保証金の残高は2025年１月期末が583,005千円、2026年１月期末が569,727千円となっており、総資産に対する比率は、各々4.0％、3.1％を占めております。」
敷金・保証金残高は減少し、総資産比率も4.0％から3.1％へ低下した。回収困難等のリスク自体は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金は583,005千円から577,974千円へ減少しております。」
敷金・保証金残高が前事業年度末から減少し、回収困難等のリスクに係る残高が低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「敷金保証金の残高は2024年１月期末が581,654千円、2025年１月期末が583,005千円となっており、総資産に対する比率は、各々5.2％、4.0％を占めております。」
敷金・保証金残高は微増したが、総資産比率は5.2％から4.0％へ低下した。回収困難・中途解約時の未返還リスクは継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「敷金保証金の残高は2023年１月期末が591,652千円、2024年１月期末が581,654千円となっており、総資産に対する比率は、各々7.0％、5.2％を占めております。」
敷金・保証金残高は減少し、総資産比率も7.0％から5.2％へ低下した。回収困難等のリスク自体は継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 591,652 584,614」
敷金・保証金残高が前事業年度末の591,652千円から584,614千円へ減少した。回収困難等のリスク自体は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 591,652 583,728」
敷金・保証金残高が前事業年度末の591,652千円から583,728千円へ減少した。回収困難等のリスク自体は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 591,652 581,422」
敷金及び保証金残高が前事業年度末の591,652千円から581,422千円へ減少した。回収困難や中途解約時の未返還リスク自体は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「敷金保証金の残高は2022年１月期末が602,141千円、2023年１月期末が591,652千円となっており、総資産に対する比率は、各々9.0％、7.0％を占めております。」
敷金・保証金残高は減少し、総資産比率も9.0％から7.0％へ低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 602,141 601,683」
敷金及び保証金残高が前事業年度末の602,141千円から601,683千円へ減少した。回収困難や中途解約時の未返還リスク自体は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 602,141 595,801」
敷金及び保証金残高が前事業年度末の602,141千円から595,801千円へ減少している。回収困難や中途解約時の未返還リスク自体は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「敷金保証金の残高は2021年１月期末が631,282千円、2022年１月期末が602,141千円となっており、総資産に対する比率は、各々9.8％、9.0％を占めております。」
敷金・保証金残高は631,282千円から602,141千円へ、総資産比率は9.8％から9.0％へ低下している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 631,282 616,846」
敷金及び保証金残高が前事業年度末の631,282千円から616,846千円へ減少している。回収困難や中途解約時の未返還リスク自体は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 631,282 629,806」
敷金及び保証金残高が前事業年度末の631,282千円から629,806千円へ減少している。回収困難や中途解約時の未返還リスク自体は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 631,282 620,373」
敷金及び保証金残高が前事業年度末の631,282千円から620,373千円へ減少した。回収困難や中途解約時の未返還リスク自体は継続している。 - FY2021敷金・保証金残高の通期更新有価証券報告書
「敷金保証金の残高は2020年１月期末が611,725千円、2021年１月期末が631,282千円となっており、総資産に対する比率は、各々10.0％、9.8％を占めております。」
敷金・保証金残高は631,282千円へ増加した一方、総資産比率は9.8％へ低下した。回収困難や中途解約時の未返還リスクは継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 611,725 596,930」
敷金及び保証金残高が前事業年度末の611,725千円から596,930千円へ減少している。回収困難や中途解約時の未返還リスク自体は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 611,725 599,953」
敷金及び保証金残高が前事業年度末の611,725千円から599,953千円へ減少している。回収困難や中途解約時の未返還リスク自体は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「敷金及び保証金 622,013 616,253」
敷金・保証金残高が前事業年度末の622,013千円から616,253千円へ減少した。回収困難や中途解約時の未返還リスクは継続している。 - FY2019敷金・保証金残高の更新有価証券報告書
「敷金保証金の残高は平成30年１月期末が614,781千円、平成31年１月期末が622,013千円となっており、総資産に対する比率は、各々11.2％、11.1％を占めております。」
敷金・保証金残高は622,013千円へ増加した一方、総資産比率は11.1％へ低下した。回収困難や中途解約時の未返還リスクは継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「敷金保証金の残高は平成29年１月期末が626,916千円、平成30年１月期末が614,781千円となっており、総資産に対する比率は、各々12.2％、11.2％を占めております。」
敷金・保証金残高と総資産比率が前期から低下した。ただし、回収困難や中途解約時の未返還リスクは継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「敷金保証金の残高は平成28年１月期末が588,870千円、平成29年１月期末が626,916千円となっており、総資産に対する比率は、各々12.0％、12.2％を占めております。」
敷金・保証金の回収困難や中途解約時の未返還可能性を、残高と総資産比率を伴って記載している。