長時間労働を原因とする損害賠償訴訟
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
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- FY2022対処有価証券報告書
「また、同当社元従業員の他の親族１名より、2020年９月17日付で、同様の主張により、当社に対し、損害賠償（45,885千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けておりましたが、2022年１月６日付で和解が成立しました。」
継続していた別の親族による長時間労働訴訟についても和解が成立し、従来の2件の訴訟がいずれも和解に至った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。」
和解成立済みの訴訟とは別に、元従業員の他の親族による45,885千円の損害賠償請求訴訟が継続しており、弁護士と協議して対応する方針を継続している。 - FY2022-Q2和解金支払の実施確認有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額 － △ 26,000」
成立済みの長時間労働訴訟に係る和解金26,000千円を支払ったことがキャッシュ・フロー計算書に記載されている。別の親族による45,885千円の訴訟は継続している。 - FY2022-Q1和解金支払の計上有価証券報告書
「訴訟和解金 26,000」
長時間労働を原因とする訴訟の和解金26,000千円を当第1四半期の特別損失として計上した。別の親族による45,885千円の訴訟は継続している。 - FY2021一件和解・一件継続有価証券報告書
「当社は、当社元従業員の親族１名より、2018年10月16日付で、当社元従業員が勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償（92,869千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。なお、2021年３月30日付で和解が成立しました。」
従来の92,869千円の訴訟は2021年3月30日付で和解し、解決金26,000千円の支払義務を認めた。一方、別の親族による45,885千円の訴訟は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、同当社元従業員の他の親族１名より、2020年９月17日付で、同様の主張により、当社に対し、損害賠償（45,885千円）及び遅延損害金を請求する訴訟の提起を受けております。」
従来の訴訟に加え、元従業員の別の親族から45,885千円および遅延損害金を請求する訴訟が新たに提起されたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。」
長時間労働を原因とする損害賠償訴訟が継続しており、弁護士と協議して対応し、業績への影響は不明と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。」
長時間労働を原因とする損害賠償訴訟が継続しており、弁護士と協議して対応し、業績への影響は不明である旨を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。」
長時間労働を原因とする損害賠償訴訟が継続し、弁護士と協議して対応する方針と業績への影響が不明である旨を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。」
長時間労働を原因とする損害賠償訴訟が継続しており、弁護士と協議して対応し、業績への影響は不明と記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切な対応を図っていく所存であります。なお、現時点では当社の業績に与える影響については不明であります。」
長時間労働を原因とする損害賠償訴訟が継続しており、会社は弁護士と協議して対応し、業績への影響は不明と記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「原告は、当社元従業員が、平成27年10月19日、勤務中に脳内出血等を発症し後遺障害を負ったことは、当社における長時間労働が原因であると主張し、当社に対し、損害賠償を求める訴えを提起したものであります。」
平成30年10月16日に訴訟を提起され、同年11月21日に訴状が送達された。損害賠償請求額は92,869,326円及び遅延損害金であり、会社は提出日現在、原告の主張を調査中で弁護士と協議の上で対応すると記載している。