欧米の政治的リスク・アジアの地政学的リスク
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024。
スターティアホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスクなど、海外経済の不安定な状況がわが国経済を下押しするリスクとなっており、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。」
従来の金融緩和縮小やウクライナ情勢に加え、中東紛争、円安傾向の継続などが海外経済の不安定要因として記載され、地政学的・マクロ環境リスクが広がった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についての行動制限が緩和され経済活動が復調の兆しを見せるものの、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。」
行動制限緩和と経済活動の復調の兆しが示される一方、金融緩和縮小、ウクライナ情勢を受けたエネルギー資源高騰、インフレによる調達価格上昇が新たな懸念要因として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが依然不透明な状況となっております。」
従来の感染症、米中関係・中国経済等に加え、金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、ウクライナ情勢の緊迫化が事業環境の不透明要因として示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等による中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税率引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、先行きが極めて不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、消費税率引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制が加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、停滞を続けていた米中貿易摩擦協議等の中国経済を中心とした世界経済の減速、10月に実施された消費税引き上げによる消費の落ち込み等を受け、多くの業種で景況感が下振れとなっております。」
米中貿易摩擦協議や中国経済を中心とした世界経済の減速に加え、消費税引き上げによる消費の落ち込みが景況感の下振れ要因として示された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速に加え長期化するEU離脱問題など、海外環境の悪化が国内経済に及ぼす影響への懸念となっております。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、長期化するEU離脱問題が海外環境の悪化要因として追加的に示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境の悪化が国内経済に及ぼす影響への懸念等により下押し要因となっております。」
米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速が、国内経済への下押し要因として明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
欧米の政治的リスクおよびアジアの地政学的リスクによる事業環境の不透明さを再掲している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
事業環境の説明において、欧米の政治的リスクとアジアの地政学的リスクの高まりによる先行き不透明さを初めて記載している。