ツルハホールディングス（3391）・方針再掲直近の株式の発行・処分（2026-06-19）では「前進」
業績・中長期成長と連動する役員報酬制度
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-19。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成439社が書いているテーマ・逆風1社・追い風373社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-19前進株式の発行・処分
「当社は、2021年８月10日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を設定することを決議し」
企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とする株式報酬制度について、2026年分の具体的な割当を開示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、基本報酬：賞与：株式報酬＝35％：50％：15％としております。」
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬方針を、具体的な構成比とともに開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「基本報酬：賞与：株式報酬＝30％～40％：50％～60％：5％～15％としております。」
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、業績・中長期成長と連動させる役員報酬方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「基本報酬：賞与：株式報酬＝30％～40％：50％～60％：5％～15％としております。」
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬方針を、構成比を含めて継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、①基本報酬としての役位（職位）に応じた「固定報酬」（金銭報酬）、②事業年度ごとの業績と個人の評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③「株式報酬」（譲渡制限付株式報酬）とします。」
固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、業績・中長期成長と連動させる役員報酬方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「役員報酬は、役位を踏まえた固定報酬、業績や中長期的業績向上に向けた取り組みなどを総合的に勘案して決定する賞与、及び譲渡制限付株式報酬とで構成します。」
固定報酬、業績・中長期的業績向上を考慮する賞与、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、役員報酬を経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿って、以下を基本方針とし、それぞれの要素を考慮した体系設計としております。」
役員報酬を経営方針実現のインセンティブと位置づけ、固定報酬、業績や中長期的業績向上を考慮する賞与、譲渡制限付株式報酬で構成する方針を開示している。