短時間労働者への社会保険適用拡大
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2019。
クリエイト・レストランツ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2019再定義有価証券報告書
「厚生労働省は、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的に、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を2018年７月に公布する等、労務環境の変化が起こりつつあります。」
従来の短時間労働者への社会保険適用拡大から、働き方改革関連法令を含む、より広い労務環境の変化と対応費用のリスクへ記載内容を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成30年２月28日現在において20,173人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。こうした労務環境の変化により、当社グループの人件費が高騰する等、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
厚生年金適用拡大等の労務環境変化による人件費上昇リスクを、臨時従業員20,173人という規模とともに継続記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金の適用が平成28年10月から拡大されるなど労務環境の変化が起こりつつあります。当社グループは、平成29年２月28日現在において22,263人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。」
厚生年金の適用拡大が平成28年10月から始まり、臨時従業員数も22,263人と具体化され、人件費上昇へのリスク・エクスポージャーが示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、平成28年２月29日現在において19,591人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
臨時従業員数を背景に、厚生年金適用拡大による保険料負担増をリスクとしている。