ZOA（3375）・リスク再掲
ウクライナ紛争・急速な円安による景気不透明化
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性86社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「物価上昇や為替変動の影響により、個人消費は慎重な動きが続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
物価上昇・為替変動による個人消費の慎重化と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復傾向にあるものの、物価の高騰が生活防衛意識を高めており、個人消費は必需品の購買が中心となり、まだまだ底堅い状況にあると考えられます。」
経済は緩やかな回復傾向にある一方、物価高騰による生活防衛意識と必需品中心の個人消費を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、国際情勢等による物価上昇の影響が消費意欲を抑制しており、景気を下押しするリスクが持続しております。」
国際情勢等による物価上昇と消費意欲の抑制を、景気の下押しリスクとして継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府による観光支援策の効果により経済活動に回復の兆しが見え始めた一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安により、消費者の生活防衛意識が高まる先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復兆しと、エネルギー・原材料価格高騰および急激な円安による消費者の生活防衛意識が併存する状況を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰や急激な円安による物価高等、日本経済に悪影響を及ぼす事象が発生し、非常に厳しい状況となりました。」
ウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰と急激な円安による物価高が現実の経済悪化要因として記載され、従来の不透明感の説明から厳しい状況の発生へ進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「ウクライナ紛争や急速な円安による日本経済への影響も避けられない状況となり、景気の先行きは不透明感が拡がり、個人消費も厳しい状況となりました。」
ウクライナ紛争と急速な円安が日本経済・個人消費に影響する新たな外部環境として記載されている。