事業継続計画・安否確認訓練による危機対応
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-05-15前進決算説明資料
「BCP体制の強化 BCP訓練実施（回数）」
事業継続対応について、体制強化を新たな評価対象とし、2027年3月期の訓練回数目標を設定している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の感染防止体制を継続するとともに、安定供給体制の確保のための在庫保持のほか、取引先・仕入先との連携強化に努めてまいりました。」
感染防止体制を継続し、在庫保持と取引先・仕入先との連携強化により安定供給体制の確保に努めたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下において当社グループは、徹底した感染防止体制により新型コロナウイルス感染症による製造や物流への影響を抑え、営業面では面談等の制約がある中、積極的にＷebや電子メール等を活用した提案型営業を推進しお客様の多様なニーズに対応してまいりました。」
感染防止体制を継続し、製造・物流への影響を抑えるとともに、Web・電子メールを活用した営業を推進したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からお取引先様との面談が自粛される等の営業活動面における活動の制約もありましたが、積極的にＷebや電子メール等を活用した提案営業を推進したほか、工場等につきましては徹底したゾーニングや衛生管理に努め、稼働の中断防止に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症への事業継続対応として、Web・電子メールによる営業、工場のゾーニング、衛生管理を実施し、稼働中断の防止を図ったと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年１月末に新型コロナウイルス感染症の拡大に備えるため、社長執行役員を本部長としたＢＣＰ（事業継続計画）対策本部を設置し、いち早く、テレワーク、時差出勤、公共交通機関利用を控えた車輛による通勤、日々の消毒、出勤前の健康状況確認の他、様々な感染予防、感染拡大防止に向けた施策を立案、実施しております。」
従来のBCP・安否確認訓練に加え、新型コロナウイルス感染症への対応として2020年1月末にBCP対策本部を設置し、テレワーク、時差出勤、消毒、健康確認等を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「緊急時には「リスク管理規程」「経営リスク管理要領」「事業継続計画」等に基づき、緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応する。」
事業継続計画等に基づき、緊急時に対策本部を設置する危機対応体制を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、万が一各項目におけるリスクが顕在化し、緊急事態が発生した場合に備え、事業継続計画に従い、迅速かつ的確に対処するための初動体制の確認他、従業員の安否確認等の訓練を実施いたしました。」
事業継続計画に基づく初動体制の確認と従業員の安否確認訓練を実施したという、危機発生時への具体的な備えを新たに記載している。