短時間労働者への厚生年金適用拡大による費用増加リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在351人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。」
臨時従業員数は前年度の362人から351人へ減少した。短時間労働者への厚生年金適用拡大による会社負担増加リスクは継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在362人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。」
臨時従業員数はFY2024の355人から362人へ増加した。短時間労働者への厚生年金適用拡大による会社負担増加リスクは継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末現在355人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。」
臨時従業員数は前年度の375人から355人へ減少した。短時間労働者への厚生年金適用拡大による費用増加リスクはなお残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、2023年３月末現在375人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。」
臨時従業員数は前年度の441人から375人へ減少した。厚生年金適用基準の拡大による費用増加リスクはなお残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、2021年３月末現在441人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
臨時従業員数は前年の497人から441人へ減少したが、厚生年金の適用基準拡大による費用増加リスクは継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月末現在497人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
臨時従業員497人を背景に、短時間労働者への厚生年金適用拡大による費用増加リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2019年３月末現在508人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
臨時従業員508人を背景に、短時間労働者への厚生年金適用拡大による会社負担増加リスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、平成30年３月末現在507人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
臨時従業員507人を雇用している状況を背景に、厚生年金の適用基準拡大による会社負担保険料の増加をリスクとして示している。