敷金保証金の返還・店舗営業継続リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。27社中11社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、47店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、２店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.2％となっております。」
敷金・保証金の資産合計に占める割合は前年度の14.3％から14.2％へ低下した。賃貸主の経営状況等による返還・営業継続リスクは残っている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、48店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、２店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.3％となっております。」
敷金・保証金の資産合計に占める割合はFY2024の14.5％から14.3％へ低下した。一方、賃貸主の経営状況や契約解除による返還・営業継続リスクは残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、47店舗中、43店舗は土地及び建物を賃借し、２店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.5％となっております。」
敷金・保証金の資産合計に占める割合は前年度の15.0％から14.5％へ低下した。一方、賃貸主の経営状況等による返還・営業継続リスクは残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年３月末現在、50店舗中、44店舗につき土地及び建物を賃借し、３店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2023年３月末現在15.0％となっております。」
敷金及び保証金の資産合計に占める割合は前年度の15.8％から15.0％へ低下した。賃貸主の経営状況や契約解除による返還・営業継続リスクは残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月末現在、67店舗中、59店舗につき土地及び建物を賃借し、３店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2021年３月末現在15.8％となっております。」
敷金・保証金の資産合計に占める割合は前年度の17.6％から15.8％へ低下した。一方、賃貸主の経営状況や契約解除による返還・営業継続リスクは残っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月末現在、71店舗中、64店舗につき土地及び建物を賃借し、３店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2020年３月末現在17.6％となっております。」
敷金・保証金の資産合計に占める割合は18.2％から17.6％へ低下したが、返還及び店舗営業継続のリスクは残っている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月末現在、73店舗中、66店舗につき土地及び建物を賃借し、３店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、2019年３月末現在18.2％となっております。」
敷金及び保証金の資産合計に占める割合が前年度の16.8％から18.2％へ上昇し、賃貸主の経営状況等による返還・営業継続リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年３月末現在、69店舗中、61店舗につき土地及び建物を賃借し、４店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、平成30年３月末現在16.8％となっております。」
敷金及び保証金が資産合計の16.8％を占め、賃貸主の経営状況や契約解除により返還・営業継続に支障が生じる可能性を記載している。