要点
- 売上高は7億8,600万円で前期比5.5%減、営業利益は8,100万円で前期比42.3%減となった。
- 減収減益の主因は大阪・関西万博関連案件の反動と、新規大型案件の一部失注だった。
- 2027年9月期は売上高9億2,500万円、営業利益1億2,300万円を見込み、新規事業への投資を進める。
発表された業績
この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します売上高
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年9月期 3Q | 2.1 |
| 25年9月期 4Q | 2.0 |
| 26年9月期 1Q | 2.0 |
| 26年9月期 2Q | 1.9 |
| 26年9月期 3Q | 2.2 |
| 26年9月期 4Q | 1.8 |
大阪・関西万博関連案件の反動と新規大型案件の一部失注により、3事業すべてで減収となった。
減収減益の主な原因は2つです。前期の大阪・関西万博、その関連案件等の反動があったこと。そして、それを補う新規の大型案件の一部が残念ながら受注に至らなかったこと。2027年9月期は売上高9億2,500万円を見込んでいる。
2027 年 9 月期は、売上高 9 億 2,500 万円、営業利益 1 億 2,300 万円を見込んでいます。営業利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年9月期 3Q | 0.3 |
| 25年9月期 4Q | 0.3 |
| 26年9月期 1Q | 0.1 |
| 26年9月期 2Q | 0.2 |
| 26年9月期 3Q | 0.4 |
| 26年9月期 4Q | 0.1 |
売上総利益の減少に加え、上場維持費用、ソフトウエア償却費、採用コストが増えた。
営業利益の増減を分けると、最も大きいのは売上総利益の減少です。このほか、上場を維持するための費用、ソフトウエアの償却、採用コストが増えました。2027年9月期は営業利益1億2,300万円を見込んでいる。
2027 年 9 月期は、売上高 9 億 2,500 万円、営業利益 1 億 2,300 万円を見込んでいます。会社独自の指標
この会社が自ら開示している指標を、1年前と今で比べます累計認定者数は33.8万人となった。
ミライロIDに参画する企業が4,327社となった。
ミライロIDのユーザー数が70万人を超えた。
検定を導入した事業者は約1,300社となった。
全国で16名の当事者講師が登壇している。
インバウンド版はまず10の国・地域に対応した。
国内275社がインバウンド版に参画している。
鉄道版の受講者は5,000名を超えた。
範囲(低い〜高い)はKomoriの推定です。会社が示した数字ではありません。
資料のその他の内容
新しい取り組み
- ヤマト運輸のクロネコメンバーズとミライロIDのシステム連携を開始した。
- 日立製作所と鉄道の介助業務サービスとミライロIDをつなぐ基本合意書を締結した。
- 海外発行の障害者手帳を登録できるミライロIDのインバウンド版を開始した。
- 障害のある求職者と企業をつなぐ人材紹介サービス、ミライロ・キャリアを開始した。
- 雇用に特化したユニバーサルマナー検定プログラムを追加した。
- ミライロIDの登録情報をもとに商品・サービスを届けるミライロDBの準備を進めている。
ふだん書かれにくい項目
「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです利益率と販管費
財務の目標
| 期間 | % |
|---|---|
| 25年9月期 | 75.2 |
| 26年9月期 | 81.7 |
年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。
計画に対する自己評価
期中に下方修正した業績予想にも届かず、目標としていた予算に到達しなかったと説明している。
2026 年 9 月期は、年の途中で業績予想を下方修正し、その予想にも届いておりません。質疑応答
ミライロIDで障害者手帳情報を扱う中、どのような対策をしているか。
プライバシーマークの取得、通信の暗号化、厳格なアクセス制限、ソフトウエアや基盤システムの定期的なセキュリティアップデートを実施している。
増収増益でも営業利益率が2025年9月期の17.1%に届かない理由は何か。
ミライロ・キャリアやミライロDB構想など新規事業への投資により一時的に利益率が下がるが、10.4%から13.3%へ改善する計画。
生成AIを事業や社内でどう活用しているか。
資料作成やシステム開発の検証に使い、情報管理の範囲と環境を定めたうえで新サービス開発にも活用する。
特化プログラムの種類と普及状況、今後の展開はどうか。
公表済みだけで8つあり、鉄道版は5,000名超が受講。今後は同じ業界の他社にも横展開する。
ユーザー数は今後どこまで広がる見込みか。
国内障害者1,164万人に対し現在は約6%で、手帳保有者に限ると約1割。使える事業者を増やし、毎月約1万人の増加を続ける。
回答の明確さ:数字や約束あり = 明確、数字なしの方向のみ = 方向のみ、回答なし = 答えず。