地震・台風等の自然災害による店舗・人員への影響
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
バッファローがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「営業外収益の主な内訳は、自然災害等による受取保険金22,486千円、受取利息及び配当金17,981千円であります。」
自然災害等による受取保険金22,486千円を計上し、自然災害の影響が当連結会計年度の会計数値に表れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業外費用は、前連結会計年度末と比較し4,689千円増加し13,459千円となりました。増加の主な要因は支払利息2,258千円、店舗復旧費用1,735千円等であります。」
店舗復旧費用1,735千円が計上され、災害に伴う店舗への影響が当連結会計年度の会計数値に表れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「営業外収益は、主な内訳として、新型コロナウイルス感染防止対策の協力金など受取協賛金27,371千円、台風・豪雨災害に伴う受取保険金18,246千円、営業外費用として台風・豪雨災害に伴う店舗設備復旧費用2,116千円を計上しております。」
台風・豪雨災害に伴う受取保険金と店舗設備復旧費用が会計数値に実際に表れ、自然災害リスクが具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。」
自然災害による店舗損傷、人員欠員、復旧費用のリスクを継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度は、台風・豪雨災害の対応に伴い、営業外収益の受取保険金及び営業外費用の店舗設備復旧費用がそれぞれ増加しております。」
台風・豪雨災害への対応に伴い受取保険金6,736千円、店舗復旧費用6,793千円が計上され、自然災害の影響が当社の会計数値に実際に表れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「その一方で、米国政権の保護貿易政策による米中貿易摩擦が激しさを増しており、また、国内においては西日本集中豪雨や北海道での地震など自然災害の経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
西日本集中豪雨や北海道での地震が実際に発生したと記載されている。ただし、当社店舗の損傷や役職員への具体的影響は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。」
自然災害による店舗損傷、人員欠員、復旧・補充費用のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。」
自然災害による店舗損傷、人員欠員、復旧・補充費用のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が店舗を展開する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該店舗が損傷、又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社の業績に影響を与える場合があります。」
店舗損傷、人員欠員、復旧・補充費用を自然災害の影響経路としている。