自然災害による事業活動停止リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東和フードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく」
自然災害リスクを認識し、BCP、安否確認、防災訓練による対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく」
自然災害リスクを認識し、BCP、安否確認、防災訓練による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく」
自然災害リスクを認識し、BCP、安否確認、防災訓練による対応を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。」
自然災害リスクについて、異常気象の増加傾向と生産・出荷の長期停止可能性を具体化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「10月には大型台風上陸の影響を受けた鉄道の計画運休やショッピングセンターの休業もあり、創業来初の全店休業を余儀なくされました。」
大型台風、鉄道の計画運休、ショッピングセンター休業の影響により、創業来初の全店休業が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
営業地域・工場所在地での自然災害による事業活動停止リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「今後このようなリスクにも対処出来るように、生産拠点である自社工場においては自家発電設備の準備等も始めております。」
異常気象や停電等による事業活動への影響に対処するため、自社工場で自家発電設備の準備を始めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
営業地域・工場所在地での自然災害による事業活動停止リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
営業地域・工場所在地での自然災害による事業活動停止リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の営業活動や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水等の災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
店舗・工場を含む事業地域の自然災害による操業停止可能性を記載。