執行役員制度と週次経営会議による迅速な意思決定
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。59社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月１回の頻度で開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理に取り組んでおります。」
経営会議・各部門定例会をともに月1回開催する意思決定・情報共有体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役、執行役員が出席する経営会議を月１回、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月１回開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理に取り組んでおります。」
経営会議・各部門定例会をともに月1回開催する意思決定・情報共有体制を継続している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議を月１回、取締役、各部門長が参加する部門定例会を月１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取り組んでおります。」
前年度に記載された経営会議週1回・部門定例会月2回から、当年度は双方とも月1回とする開催頻度が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則週１回、取締役、各部門長参加する部門定例会を月に２回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取り組んでおります。」
従来の週1回の経営会議に加え、取締役・各部門長が参加する月2回の部門定例会を明示し、意思決定・情報共有の会議体を拡充している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「代表取締役社長ＣＥＯ 岸野 誠人」
前CEOの退任後、岸野誠人氏を代表取締役社長CEOとする新たな経営体制を記載している。 - FY2019-Q3CEO退任（逝去）有価証券報告書
「代表取締役会長兼CEO ― 岸 野 禎 則 2018年11月29日 (逝去による退任)」
代表取締役会長兼CEOが2018年11月29日に逝去により退任したことを記載している。後任や新たな意思決定体制についての記載はない。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社におきましては「100年企業へ」のスローガンのもと、新体制として代表取締役会長がCEOを兼任し経営を監督し、代表取締役社長がCOOを兼任し経営執行にあたっております。」
従来の執行役員制度・経営会議の記載に加え、CEOによる監督とCOOによる執行という新体制を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員等により構成する経営会議を原則週１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取組んでおります。」
執行役員制度と原則週1回の経営会議による迅速な意思決定の仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員等により構成する経営会議を原則週１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取組んでおります。」
執行役員制度と原則週1回の経営会議による迅速な意思決定の仕組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を導入し、取締役、執行役員等により構成する経営会議を原則週１回開催し、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理組織に取組んでおります。」
執行役員制度、週1回の経営会議、月次取締役会・臨時取締役会を意思決定の迅速化の仕組みとして説明。