日本コークス工業（3315）・方針再掲
社外役員による監督機能の維持・向上
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制569社が書いているテーマ・逆風0社・追い風578社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの578件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役である。」
社外取締役3名、社外監査役2名を含む体制と、社外役員による監督機能の維持・向上方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役である。」
社外取締役3名、社外監査役2名を含む体制と、社外役員による監督機能の維持・向上方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役である。」
社外取締役3名、社外監査役2名を含む体制と、社外役員による監督機能の維持・向上方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役である。」
提出日現在、社外取締役は前期記載の2名から3名へ増加し、複数の社外役員による監督機能の維持・向上を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、社外取締役及び社外監査役を継続して選任することにより、取締役及び監査役の職務執行の監督機能の維持・向上が図られると考えている。」
社外取締役2名、社外監査役2名を含む体制と、社外役員による監督機能の維持・向上方針を再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名中２名が社外取締役、監査役４名中２名が社外監査役である。」
社外監査役2名は維持された一方、提出日現在の社外取締役は前期記載の3名から2名となった。社外役員を継続選任し監督機能を維持・向上する方針は記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役を継続して選任することにより、取締役及び監査役の職務執行の監督機能の維持・向上が図られると考えている。」
社外取締役3名、社外監査役2名を含む体制と、社外役員による監督機能の維持・向上方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役を継続して選任することにより、取締役及び監査役の職務執行の監督機能の維持・向上が図られると考えている。」
取締役10名中3名が社外取締役、監査役3名中2名が社外監査役であり、執行役員制度も意思決定の迅速化と監督機能の実効化のために導入している。