新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどにより、原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクがある中で推移した。」
当 filing の経営環境・事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は独立したリスクとして記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「化工機事業において、顧客の多くが新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、設備投資の増加などがあったことで、増収となった。」
新型コロナウイルス感染症による顧客・設備投資への影響について、顧客の多くが回復したと記載され、従来の影響は緩和している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響により、原材料価格の不安定化や海外経済の下振れリスクなどがある中で推移した。」
ウクライナ情勢の長期化、新型コロナウイルス感染症、原材料価格の不安定化、海外経済の下振れリスクを引き続き示している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇や海外経済の下振れリスクなどがあり、その動向に十分注意する必要がある中で推移した。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済下振れリスクを引き続き開示している。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、ワクチン接種の促進や海外経済の改善により、持ち直しの動きもみられているが、オミクロン株の出現による感染の急拡大もあり、感染症の動向による内外経済への影響には十分に注意する必要がある。」
オミクロン株の出現による感染急拡大が新たに明示され、内外経済への影響への注意が強まっている。一方、当社グループへの感染症の影響は現段階では限定的と記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、今後の国内外の感染症の動向は不透明であり、先行きが見通せない状況で推移しているものの、その影響は限定的であると考えている。」
新型コロナウイルス感染症の動向と内外経済への影響は不透明としつつ、当社グループへの現時点の影響は限定的との見解を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、依然として厳しい状況におかれている。先行きについては、ワクチン接種の促進などにより、持ち直しの動きが続くことが期待できるが、感染症の動向による内外経済への影響には十分注意する必要がある。」
感染症の影響による厳しい経済状況と、ワクチン接種による持ち直しへの期待を併記しつつ、感染症動向による内外経済への影響への注意を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、提出日時点において、新型コロナウイルス感染症やそれに伴う緊急事態宣言などによる重要な影響は発生していないが」
感染症による重要な影響は発生していないとしつつ、取引停止・生産停止・一時閉鎖や事業所でのクラスター発生による事業縮小可能性を継続開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は現段階では限定的であるものの、今後の国内外の感染症の動向は不透明であり、先行きが見通せない状況で推移している。」
感染症による現時点の影響は限定的としつつ、国内外の感染症動向と先行きの不透明性を引き続き開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は現段階では限定的であるものの、今後の国内外の感染症の動向は不透明であり、先行きが見通せない状況で推移している。」
新型コロナウイルス感染症による現時点の影響は限定的としつつ、国内外の感染症動向と先行きの不透明性を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業活動および社会活動全般が大きく制限された結果、厳しい状況となった。緊急事態宣言の解除により、景気は下げ止まりつつあるものの、先行きについては、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があるなど、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。」
感染症による企業活動・社会活動の制限と、内外経済を下振れさせるリスクを再確認している。事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、提出日時点において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は発生していないが、今後、当社グループが関係する業界・市場・取引先等において、取引停止、生産停止、一時閉鎖等が発生する可能性があり、それによって当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。」
提出日時点で重要な影響は発生していないとしつつ、取引停止、生産停止、一時閉鎖や従業員感染による事業縮小の可能性を新たなリスクとして開示している。