政策保有株式による企業間取引の強化と株式の安定化
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
SEIMAホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026保有構成の再編有価証券報告書
「非上場株式 3 60 非上場株式以外の株式 5 217,940 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 72,093」
政策保有株式は上場株式5銘柄・217,940千円、非上場株式3銘柄・60千円となった。非上場株式1銘柄を売却し、保有構成が変化した。 - FY2025保有銘柄の縮減・再構成有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 151,145 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 1,113」
上場株式は6銘柄から5銘柄となり、1銘柄を売却した。一方、残高は151,145千円となり、保有銘柄の再構成が進んだ。 - FY2024保有銘柄の再構成有価証券報告書
「銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(千円) 非上場株式 4 140 非上場株式以外の株式 6 136,098 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 727 株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得」
政策保有株式は上場株式6銘柄・136,098千円となり、2銘柄で合計727千円の株式数増加があった。限定的・戦略的保有と毎年の検証方針は継続した。 - FY2023保有銘柄の再構成有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 726 株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得」
政策保有株式について、2銘柄・726千円の株式数増加があり、株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得と記載した。限定的・戦略的保有と毎年の検証方針は継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 672 企業間取引の強化のため保有していましたが、売却いたしました。」
政策保有株式について、当年度に上場株式2銘柄を売却した。毎年の保有合理性検証と縮減方針に沿う具体的な処分実績が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、資金の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式２銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益404千円を計上しております。」
政策保有株式について、資金効率化を目的に国内上場株式2銘柄を売却した。前四半期の1銘柄売却に続く具体的な処分実績である。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、資金の効率化を図るため、当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことにより、投資有価証券売却益400千円を計上しております。」
政策保有株式について、資金効率化を目的に国内上場株式1銘柄を売却した。限定的・戦略的保有と見直しの方針に沿う具体的な処分実績が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。」
政策保有株式を限定的・戦略的に保有し、毎年見直し、意義が不十分なものを縮減する方針を継続した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。」
政策保有株式の目的に加え、限定的・戦略的保有、適宜見直し、意義や資本政策に合致しない株式の縮減という保有方針を明示した。 - FY2018後退有価証券報告書
「銘柄数：14銘柄 貸借対照表計上額の合計額：119,941千円 保有目的 企業間取引の強化及び株式の安定化」
政策保有株式は前年度の15銘柄・137,458千円から14銘柄・119,941千円となった。保有目的の表現は企業間取引の強化及び株式の安定化等で継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数：15銘柄 貸借対照表計上額の合計額：137,458千円 保有目的 企業間取引の強化及び株式の安定化」
政策保有株式について、企業間取引の強化および株式の安定化を保有目的として示し、15銘柄・計137,458千円を開示した。