個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-08-07。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- 2026-10-20顕在化その他開示
「外部専門機関による調査において、当社ネットワーク内に残存する脅威は確認されておらず、切り替え後の新たなネットワーク環境においても、本日時点で不審な通信等は確認されておりません。」
8月6日に発生した不正アクセスについて、フォレンジック調査に基づく最終的な漏えい範囲を開示した。攻撃者による持ち出しが確認されたファイルは約14万件、漏えいのおそれがある個人情報は約58万件とされ、個人情報漏えいリスクが実際に発生した事実を具体化している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても重要なリスクとして認識しております。当社グループにおいては、2026年8月6日、当社ネットワーク内のファイルサーバーにおいて第三者による不正アクセスを確認いたしました。」
従来の個人情報漏洩リスクについて、2026年8月6日に第三者による不正アクセスが実際に発生し、一部情報資産の漏洩を確認したと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「セキュリティの確保はこれまで以上に重要性を増していくと考え、情報システムおよび制御システムにおいて年次点検を実施し、eラーニング研修等を通じて役職員への啓蒙を行うとともにインターネット接続時における情報アクセスへの制限やログ管理、情報端末の紛失に備えた対策の強化、サイバー保険への加入、ウイルススキャンや異常な動きに対する検知システムの導入等を行い、サイバー攻撃や情報漏洩に備えた環境整備を進めています。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクに対し、年次点検、研修、アクセス制限、ログ管理、サイバー保険、検知システム等の対策を列挙している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報保護法の改正に伴い、情報セキュリティの更なる強化を行っております。しかし、仮に個人情報の漏洩が発生した場合には、信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティを強化しつつ、個人情報漏洩による信用・業績影響リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人情報保護法の改正に伴い、情報セキュリティの更なる強化を行っております。しかし、仮に個人情報の漏洩が発生した場合には、信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ強化を進めながら、個人情報漏洩時の信用・業績影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「個人情報保護法の改正に伴い、情報セキュリティの更なる強化を行っております。しかし、仮に個人情報の漏洩が発生した場合には、信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ強化を進めつつ、個人情報漏洩時の信用・業績への影響をリスクとしている。