ムゲンエステート（3299）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-03-26）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-03-26。
6記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「社外取締役を除く取締役の「固定報酬」、「賞与」及び「株式報酬」の比率は、当事業年度（第36期）については35:28:37であります。」
譲渡制限付株式報酬を含む株式報酬の構成比率が37％となった。従来の業績目標達成時の比率65:20:15と比べ、株式報酬の比重が高い構成として実績化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）99,000 55」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年12月期に自己株式99,000株、55百万円分を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）93,000 48」
導入した譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に自己株式93,000株を処分し、48百万円を計上した実績が示された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等は、社外取締役を除く取締役に対し、「固定報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、社外取締役の報酬等は「固定報酬」のみにより構成しております。また、各報酬の支給割合は、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して、固定報酬、賞与、株式報酬の比率が、業績目標達成時に65:20:15となるように設定しております。」
ストックオプション制度の廃止後の2022年度報酬制度として、固定報酬・賞与・譲渡制限付株式を65:20:15で組み合わせる制度が示された。譲渡制限付株式報酬の限度額は年額100百万円以内とされた。